結婚した夫婦の3組に1組が離婚する時代ですが、その離婚方法も裁判所を介した離婚トラブルになるケースが増えています。
平成14年までは協議離婚は約90%でしたが、それ以降は年々その数字は低下しており現在では約87%です。つまり、裁判所で調停、審判などに発展する離婚が増えているのです。(厚生労働省 離婚統計)
離婚で大きな争点となるのがお金の問題、つまり「慰謝料」です。離婚時に慰謝料を「もらえるか」、「もらえないか」は、女性にとってその後の生活で重要な問題です。
そこで「離婚慰謝料あんしん相談所/みんなの夫婦生活」では“夫の言動に原因があって離婚した女性”たちがどれぐらいの慰謝料を貰ったのか?実際のアンケート調査をおこないました。
離婚慰謝料では、弁護士に相談したことで慰謝料が増額できたケースが数多く見られます。弁護士に相談した人とそうでない人の慰謝料額の違いについても合わせて調査しました。
調査概要
調査名称 |
「離婚経験女性の慰謝料に関するアンケート調査」 |
実施期間 |
2015年8月19日~2015年9月30日 |
調査対象者 |
夫の言動が原因で離婚した女性1488人 |
有効回答数 |
107人(女性離婚経験者) |
調査機関 |
インターネット調査(ボイスノート会員 株式会社クリエイティブジャパン) |
質問1 離婚理由は何ですか?
- 夫のDV 8人
- セックスレス 6人
- 夫のモラハラ 8人
- 経済的理由 12人
- 夫の不貞行為 19人
- 性格の不一致 38人
- その他 16人
もっとも多いのは性格の不一致で全体の36%、およそ3分の1は性格が合わずに離婚しています。結婚後に毎日の生活の中で積み重なる「価値観」、「考え方」の違いを感じたら、我慢せずに離婚を選択する女性が多いことが分かります。
2番目に多いのが夫の不貞行為で18%。いつの時代も離婚原因の上位に挙げられる夫の浮気、不倫ですが、ここでも約2割という高い割合を占める結果となっています。
また、世相を反映してか、夫の収入減や借金などによる経済的理由が11%。夫のDV、モラハラなど妻への一方的な虐待行為も15%という数字です。
質問2 どんな方法で離婚しましたか?
- 協議離婚 83人
- 離婚調停 17人
- 離婚裁判 7人
協議離婚による示談での解決は78%。調停、裁判により離婚がドロ沼化したケースが22%。約8割の女性が夫の言動が原因にも関わらず、協議離婚を選択しました。
離婚を決めたら「早く別れたい」、「顔を合わせたくない」という気持が強く働くものですが、果たして夫と慰謝料、養育費、親権などの話し合いを十分おこなったのか疑問です…。
質問3 離婚の際に慰謝料請求を弁護士に相談しましたか?
離婚する前に弁護士へ相談した女性は33人と全体の31%。約7割もの女性が弁護士のような専門家へ相談せずに自力での解決を選んでいます。
質問4 慰謝料はいくら貰いましたか?(質問3で「はい」と答えた人)
- 0円 15人
- 100万円未満 3人
- 100万円以上300万円未満 7人
- 300万円以上500万円未満 4人
- 500万円以上 4人
弁護士に相談したという33人の妻のうち約半分は慰謝料をもらっています。また、500万円以上の高額慰謝料を請求した人は4人もいました。
離婚においては、弁護士が介入することで慰謝料請求が有利に働くことがこの数字を見て分かります。
質問5 弁護士に相談しなかった理由は何ですか?(質問3で「いいえ」とお答えた人)
- 慰謝料は貰わないという選択をしたため 32人
- 弁護士費用が高いと思った 23人
- 敷居が高い(相談しにくい) 11人
- 弁護士に相談する前に慰謝料をもらった 6人
- 弁護士へ相談するということを知らなかった 2人
弁護士への相談は「費用が高い」、「相談しにくい」などネガティブなイメージを持つ人が多いようです。
弁護士費用は慰謝料から十分まかなうことが可能であり、離婚問題は弁護士を使うことで様々なメリットがあることが、あまり浸透してないと言えます。
まとめ
今回のアンケート対象は「夫の言動が原因で離婚した女性たち」であり、言わば夫が悪い訳ですが、それにも関わらず約5割もの女性が慰謝料を貰っていませんでした。
その理由として「相手に支払い能力がない」、「相手とこれ以上関わりたくない」、「交渉がまとまらなかった」などが考えられますが、女性の側が慰謝料請求を簡単に諦めているようにも見受けられます。
仮に夫が低収入だとしても「給料の差押え(強制執行)」、「銀行口座の差押え(強制執行)」により慰謝料をもらうことは可能です。また、共有財産があれば「慰謝料的財産分与」として、モノあるいは金銭分を支払ってもらうことだってできます。
弁護士へ相談したことで約半分の女性が慰謝料を貰っていることから、やはり離婚問題は弁護士への相談が有効だということが分かります。
離婚することで女性は経済的弱者になる可能性が高くなります。自分だけで離婚を決断せずに、まずは弁護士へ一度相談してみてはいかがでしょうか。
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