不倫をして離婚をすることになってしまった場合、慰謝料というのは必ず付きまとうと誤解されている方が多くいらっしゃいます。
確かに慰謝料というのは、相手に対する精神的苦痛に対する賠償金と定義されていますので、不倫をし、相手に精神的苦痛を与えたとなれば、当然、法律上は発生し得るものです。
しかし、不倫がすでに夫婦関係破綻後のものであったとしたら？相手も不倫していたことが判明したとしたら？といったような、夫婦関係に直接的に関わる事情がある場合、過去の裁判判例を見ても、慰謝料の支払いが必ず義務付けられているわけではありません。
本当に慰謝料を支払わなければならないのか？よく見極める必要があるといえます。
そもそも不貞行為に該当しているのか
不倫という言葉は法律の世界には存在しません。
不倫と似通った行為として、法律用語では「不貞行為」という表現をします。慰謝料の支払いが法律的に認められるかどうかというのは、その不倫が果たして不貞行為に該当しているのか否かが重要となってきます。
不貞行為というのは、男女間の性交渉のことをいいます。つまり、二人の間に肉体関係があったかどうか、ということです。
しかし、不倫という概念には個人それぞれの価値観もあり、「手をつないで歩いていたから」、「キスをしていたから」、「親密さをうかがわせるメールをしていたから」など、なにを持って不倫とするかは人それぞれといえます。
よって、その不倫が果たして不貞行為に該当しているのか？ということが、まず慰謝料を支払うべきかどうかの争点になるというわけです。
自身のした行為が、法律上の不貞行為に該当していないのであれば、相手に対して慰謝料を払う必要は一切ありません。
夫婦関係破綻後の不貞で慰謝料は発生しない
また、仮に自身のした行為が不貞行為に該当していたとしても、すでに夫婦関係が破綻した後であれば、不貞行為に対する責任は、法律上、発生しないことになっています。
つまり、すでに共同生活を維持できないほどに夫婦関係が破綻していた場合、もはや事実上の離婚状態といえるため、不貞行為をしていたとしても、そこに夫婦としての責任はなく、慰謝料が発生することはありません。
ただし、夫婦関係の破綻というのは、どちらか一方がそう考えているということではなく、客観的に見ても明らかに破綻しているという状況でなければなりません。
たとえば、「長期間性交渉がない」、「長年会話もなく食事も別々」、といったような状況をいいますので、ちょっとしたケンカ程度であれば、それは夫婦関係の破綻とはいえません。
夫婦関係の破綻については、一般人の間では意見の分かれるところがあるため、もし夫婦関係の破綻を主張するのであれば、最終的には裁判所に判断をしてもらうことになります。
協議離婚の慰謝料はあくまでも任意
離婚方法には種類がいくつかあります。それは、「協議離婚」、「調停離婚」、「審判離婚」、「裁判離婚」の４つとなっています。
この中で協議離婚以外は、すべて裁判所での手続きとなるため、もし、慰謝料の請求がされているのであれば、ほとんどがその手続きの中で話し合われることになります。
よって、この３つの方法による離婚の場合、基本的には慰謝料請求の正当性や金額といったものまで、裁判所の判断によるところになります。しかし、協議離婚の場合の慰謝料は、双方間の合意さえあればどういった内容のものでも構いません。
つまり、不貞行為が事実だったとしても、協議離婚であれば、慰謝料の支払いはなかったことに、または金額を低くすることも可能となっています。そこは相手との交渉次第となりますので、なるべく円満なものとなるように調整する努力が必要といえます。
離婚慰謝料のだいたいの相場はこちらでまとめています。
ケース別でみる離婚慰謝料の相場とできるだけ多くもらう方法
離婚後の慰謝料請求に要注意
いったんは慰謝料請求について落ち着き、何事もなく協議離婚が成立したとしても、相手の慰謝料請求権がなくなったわけではありません。
これはその他３つの離婚方法であったとしても、同様のことがいえます。裁判手続きの場合、離婚成立に時間がかかってしまうことから、あえて慰謝料の請求を後回しにすることも可能となっているためです。
離婚慰謝料については、離婚成立から３年が経過するまでは請求することが可能となっているため、離婚後、改めて慰謝料請求をされてしまう場合もあります。
こうした危険を回避するためには、離婚時には必ず離婚協議書を作成するようにし、「離婚後、お互いの財産上の請求はしない」、「不倫相手に金銭の請求はしない」といった項目を付け加えておく必要があるといえます。
これによって、相手は慰謝料請求権を放棄したことになりますので、たとえ離婚後であっても、慰謝料請求をされるような心配がなくなります。
慰謝料問題は専門家に相談しよう
上記のように、慰謝料の支払いを回避するには、「慰謝料に対する法的な知識」、「相手との交渉力」、「離婚時、離婚後の対応」、といったように専門的な能力がどうしても必要となってしまいます。
慰謝料請求をされそう、されている、といった場合は、まず専門家に相談をするようにし、その判断に従うことが、慰謝料を支払わないための一番良い対処方法といえます。