痴漢冤罪ならぬ“DV冤罪”の被害者が急増中。嘘を暴くための対策と心構え
痴漢冤罪の次はDV冤罪か?
ここ最近、「DV冤罪」が急増していることをご存知ですか?
「自分には無関係」、そう思ったあなた、本当に“関係ない”と断言できるでしょうか。
警視庁の調べによると、2015年に発生したDV事案は49,533件で、前年よりも5,583件増加しています。これは、2001年に「DV防止法」が施工されて依頼、もっとも多い被害件数です。そのため、警察もDV防止に力を入れているのが現状です。
その一方で、『DV冤罪』が大きな問題になっています。言葉のとおり、実際には暴力をふるっていないのに「暴力をふるわれた」と嘘の通報をされ、警察で取り調べを受けるといった被害が最近増えているとのことです。
世間一般では、DVは“男性が女性に対して”行う暴力行為という認識が定着しています。
しかし、最近では女性が離婚協議を有利に進めるために“嘘のDV”を作りだすケースが増えているのです。
計画的なDV冤罪
離婚を前提にしたDV冤罪は、親権や慰謝料を有利にすすめるための計画的犯行のようです。
なかには、DV冤罪には弁護士が関与しているという意見もあります。
DV冤罪を追うジャーナリストの津田哲也氏は、DV冤罪を生みだす構図をこう語る。
「知恵を授けるのは弁護士。離婚の調停や訴訟で『DV被害』を主張させれば、依頼者に有利になり、和解や勝訴を勝ち取れ、成功報酬を稼げる。実際、連れ去りを奨励する弁護士もいる」
「増える虚偽DV「知恵授けるのは弁護士」dot.より
もちろん、すべての弁護士がDV冤罪に加担しているわけではありません。DV冤罪の被害者を弁護して、無実を証明するために活動している弁護士もいます。
“勝つためには手段を選ばない”弁護士がいれば、献身的に正義を貫いている弁護士もいるので、法律問題を弁護士に相談する際は慎重に選択したほうが賢明ということです。そもそも、DV冤罪に発展しないことが何よりも最善ですが・・・
では、DV冤罪を防ぐために、効果的な対処法はあるのでしょうか。
DV冤罪の対処法と備え
DV冤罪につながるような行為を一切しない
- 蹴る、殴る、突き飛ばす、物を投げるといった身体的な暴力
- 嫌がっているにも関わらず性行為を強要するといった性的な暴力
- 携帯電話を勝手にチェックするなどプライバシーに反する行動
- 無視する、汚い言葉で傷つけるといった精神的暴力
意図的な証拠作りを避ける
DVは被害者が“DVを受けている事実”を証明しなければ認められません。もしくは、加害者が自供するかのどちらかです。
また、DVを証明するためには、以下のような必要条件の証拠である、写真やメモ書きなどを残しておく必要があります。
- DVが行われた場所
- DVが行われた日付と時間
- DVの内容
- 暴力行為であれば医師の診断書
ここで重要なのは意図的な証拠作りはおこなってはならないという事です。後々、離婚協議で相手と揉める原因となります。
冤罪は、自分の力だけじゃどうにもできない
医師の診断書を目の前に突きつけられDVをでっちあげられそうになったら、すぐに専門家を通じて病院のカルテを取り寄せましょう。通報された被害(DV)内容と診断書、カルテや医者の証言をもとに速やかに矛盾点を探らなければなりません。
DVとなれば、どうしても被害者の状況が有利になってしまいます。その状況を覆すためには物的証拠を否定するのが一番の解決策です。矛盾点が見つかれば、たとえ裁判になったとしても、裁判官の印象を変えることができます。
痴漢冤罪も同じですが、冤罪事件は“本人の主張”や“頑張り”だけではどうにもならないものです。必ずといっていいほど、弁護士の手助けが必要になります。
しかし、依頼する弁護士を間違えば“不本意な結果”を招くこともあります。状況に応じて、DV冤罪を得意とする弁護士を選択することが重要です。
してもいないDVを認めてしまえば、それは冤罪ではなく事実になってしまいます。自分は大丈夫、と身構えるのは結構ですが、“万が一”の時に備えて日頃から注意しておくことも大切ではないでしょうか。