慰謝料に税金はかかる?

夫婦の一方が浮気やDVなどの原因をつくったことで離婚するケースでは、「身体的・精神的苦痛」を理由に慰謝料を請求することができます。この慰謝料は贈与や利益を得ているわけではないため、原則として課税されることはありません。

ただし、慰謝料として「相場よりも高い金額」や「不動産などの資産を受け取る場合」には例外的に税金がかかる可能性があります。

この記事では「慰謝料に税金がかかってくる」ケースについて詳しく解説していきます。

慰謝料を受け取った後で「高額な税金を支払うことになってしまった…」ということにならないよう、慰謝料と税金の関係についてしっかりと理解してください。

原則として慰謝料には課税されない

原則として、慰謝料に課税されることはありません。

慰謝料は浮気や家庭内暴力(DV)など相手が一方的に離婚原因を作った場合に請求することができます。つまり、相手から受けた「肉体的・精神的苦痛」に対して支払われる賠償金なのです。

慰謝料によって利益や贈与を受けたわけではないので、税金がかからないということです。

慰謝料に課税される例外的ケース

原則として、離婚慰謝料に課税されることはありませんが、「高額な慰謝料」を受け取る場合は事情が異なります。

そもそも離婚慰謝料はどれくらいもらえるもの?

離婚慰謝料の相場は、原因にもよりますが「100万~300万円」が相場だと言われています。

ただし、これは判例などをもとにした相場であって、慰謝料の額に決まりはありません。

一般的に離婚する場合、夫婦の話し合い(協議離婚)で財産分与や養育費、慰謝料の額などが決定されます。

もし話し合いの中でお互い合意できれば、相場よりも高額な慰謝料を請求することが可能です。極端な話、1億円の慰謝料を請求することもできるのです。

「社会通念上相当の金額」を超えると課税される可能性がある

ただ、離婚慰謝料の額があまりにも高額で、「社会通念上相当の金額」を超えると判断される場合、「超えた部分の金額」について税金がかかる可能性があります。

「社会通念上相当の金額を超える」とは、「一般的な相場の金額」を超えるということです。なぜこのような場合には課税対象になることがあるのでしょうか。

その理由は、相場をはるかに超える慰謝料を受け取ると、法的には「精神的苦痛に対する賠償」に加え「贈与を受け取った」と考えるからです。贈与税が課税されれば、受け取れる慰謝料が大きく減ってしまいます。

離婚慰謝料の相場よりも少し高い程度であれば問題ないでしょう。ただ、相場の何倍もの慰謝料を受け取る場合には、

  • 課税対象にあたるのか
  • どれくらいの税金が発生するのか
  • いくらであれば課税されないのか

など税理士や弁護士に確認する必要があります。

離婚慰謝料を「不動産」でもらう場合は要注意

離婚慰謝料が「不動産」で支払われる場合の税金はどうなるのでしょうか。相手に手持ちの現金がないため、「住んでいた家(不動産)を慰謝料でもらう」というケースも決して珍しくありません。

もちろん慰謝料である以上、贈与税や所得税はかかりませんが、それ以外の部分で税金がかかってきます。

不動産を「渡す側」にかかる税金

不動産を慰謝料として「渡す側」には、譲渡所得税という税金が発生します。

譲渡所得税とは、不動産を売った際に「発生した利益」にかかる税金のことです。実際には、離婚した相手に慰謝料として渡しただけです。しかし、「払うべきお金(債務)を不動産で支払った」と見なされるため、税務上は売却したという扱いになるのです。

ただし、譲渡所得税では「居住用不動産を親族以外に譲る場合3,000万円まで非課税」という控除を使うことができます。

不動産を「受け取る側」にかかる税金

慰謝料として不動産を「受け取る側」には、以下の種類の税金が発生します。

  • 不動産取得税:不動産を受け取った証として、不動産がある都道府県に対して払う税金
  • 登録免許税:不動産の登記を変更するためにかかる税金

もちろん「不動産を渡す側」が上記の税金を払うことに合意してくれれば、「受け取る側」は支払う必要はありません。

離婚慰謝料として不動産で受け取る場合、事前に税金の計算などはしっかりおこない、どちらが支払うかきちんと決めなければなりません。ローンが残っている場合も同様です。

不動産価格が購入時よりも上がっている場合、高額な税金が課せられる可能性もあるので慎重に決めなければなりません。

不動産以外の資産も課税対象になる

不動産以外の資産、たとえば、株券・宝石や高価な時計・美術品といったものも慰謝料として支払われるケースもあります。

こうしたものに対しても、「渡す側」に譲渡所得税がかかってきます。

慰謝料を「受け取る側」には関係のない税金ですが、だからといって安心してはいけません。相手の税金の負担が原因で、離婚そのものがこじれてしまうケースは多いのです。

相手が「そんなに税金払うのであれば、財産分与や養育費は払えない!」と言い出せば、話し合いが長引いてしまいます。裁判にまで発展すれば、解決まで1年以上はかかるでしょう。

離婚をスムーズに進めるためにも、「双方の利益にもなる選択肢」を考えていく必要があります。余計な課税を回避することは、財産分与や養育費など「自分の取り分」を増やすことにもつながるのです。

ただ、離婚を考えている相手とじっくり話し合いたいという人はいないでしょう。浮気や家庭内暴力で離婚するなら尚更です。そういう時こそ弁護士の力を借りるべきです。

慰謝料に関してお悩みならまずは弁護士に相談すること

基本的には税金がかからない慰謝料ですが、「高額な慰謝料」「不動産やその他の物」を受け取る場合には税金が発生する可能性があります。

こうしたケースでは、かかる税金の種類や額を調べて計算することは簡単ではありません。

慰謝料についての疑問やトラブルは多い

慰謝料に関する悩みは税金だけではありません。当サイトにも下記のような相談が数多く寄せられます。

  • 自分のケースの慰謝料相場がわからない
  • 相手が低い慰謝料額を提示してくる
  • 慰謝料の交渉に相手が応じてくれない
  • 約束の期日になっても支払ってこない など

慰謝料の基本的な知識を理解しなければ、損をすることになりかねません。「ケース別の慰謝料の相場」「できるだけ多くもらう方法」「慰謝料が支払われない時の対処法」などについては、下記の記事を参考にしてください。

ケース別でみる離婚慰謝料の相場とできるだけ多くもらう方法

弁護士から適切なサポートを受けましょう

弁護士なら慰謝料に関する税金はもちろん、離婚全般に関して適切なサポートをすることができます。

相手が交渉や支払いに応じないケースであっても、法的な手段にのっとって迅速に解決してくれます。

離婚後の生活を考えれば、不安な気持ちになって当然です。できるだけ、その不安を小さくするためにも、お金に関する交渉は妥協してはいけません。

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