国際結婚の離婚の進め方

国際結婚の件数はここ10数年の年間平均でおよそ3万件と横這いですが、国際結婚をした夫婦の離婚件数は年々増えており、1995年には年間で1万件弱だったのが2010年では年間約2万件と2倍になっています。今や「国際結婚」とともに「国際離婚」も聞きなれた言葉となってきました。日本人どうしでさえ大変な離婚問題です。国際離婚となると、どこの国の法律が適用されるか、どこで離婚の手続きをするのかなど、さまざまな問題が出てきます。

日本の法律が適用されるケース

国際離婚において日本の法律が適用されるのは、次の条件に当てはまるケースです。

  • 外国人の夫や妻が日本に帰化しており、離婚時の夫婦の本国法(夫婦それぞれの国の法律)がどちらも日本である場合。
  • 離婚時の夫婦の常居所(長期において居住し生活の基盤となっている所)が日本である場合。
  • 夫婦に最も密接な関係のある国が日本である場合。夫か妻のどちらかが日本に常居所のある日本人であれば、日本の法律が適用されるとなっています。

国際離婚の流れ

国際結婚の離婚であっても、日本の法律が適用されるのであれば日本人どうしの離婚となんら変わることはありません。本人どうしの話し合いによる協議離婚、または家庭裁判所による調停離婚・審判離婚・裁判離婚のいずれかで解決をみることができます。
ただし、日本では離婚手続きが完了しても、相手国での離婚手続きもしなければ相手国では離婚が成立していないこともあります。その場合は日本と相手国の両方で離婚手続きをする必要があります。また相手国によっては、裁判離婚しか認めていない国や、離婚そのものを禁止している国もあります。日本で離婚が成立しても、本国へ戻った配偶者が再婚できないという事態も起こりえますので、国際離婚をする際には事前に調べておくことが大切です。

子供について

国際離婚においては子供の問題が深刻なものとなるケースがあります。とくに国際結婚をして外国で生活している日本人女性の場合、現地で離婚をして親権を取れたとしても、国によっては、子供を日本へ連れて帰ることができない場合が多くあります。母親が1人で日本へ帰ることには問題ないのですが、子供のパスポートを裁判所に保管され、たとえ日本国籍を持った子供であっても許可なく日本へ連れ帰ることができなくなってしまいます。それでも無理に子供を日本に連れ帰れば、誘拐罪として指名手配となることさえあります。結果として、子供と離れて暮らすよりはと母親もそのまま現地に住み続けるしかないとなるのです。日本人にとって、海外での離婚裁判はたいへん厳しいものだと言わざるをえません。
しかし日本に住んでいるから安心とも限りません。もし配偶者が無断で子供を本国に連れ帰ってしまうようなことがあれば手遅れになってしまいます。いったん海外に出てしまえば日本の法律は及ばなくなるからです。現在の日本には、子供を本国に連れ去ろうとする配偶者を阻止できる法律がありません。連れ去られて後悔することのないように、あらかじめ専門家に防止策を聞いておくのが賢明です。
子供のことだけに限らず、国際離婚では日本人どうしでの離婚では考えられないような実に複雑な問題が生じてきます。専門的な知識がなければ難しいことが多々ありますので、弁護士などに早めに相談して、円満な国際離婚ができるように万全を尽くしましょう。

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