協議離婚について悩んでいる人の中には、弁護士への依頼を検討している人も多いと思いますが、そこで気になるのが弁護士費用ではないでしょうか。
「弁護士にはいつ相談すればいいのか？」「費用はどれくらい必要なのか？」「弁護士費用の相場は？」など様々な不安があると思います。
ここでは、協議離婚を弁護士に依頼すべきケースと費用・期間などについて解説していきます。
協議離婚は最も利用されている離婚方法！その特徴とは？
協議離婚は、夫婦が話し合いをして離婚に合意したうえで作成した離婚届を届出人の本籍地または住所地の市役所、区役所又は町村役場に提出し、受理されることで離婚成立となります。
協議離婚は、話し合いがまとまれば円満に離婚できる方法であり、厚生労働省の調査よると離婚方法による割合は協議離婚が約９割を占めています。協議離婚は夫婦が合意すればいかなる理由であっても成立します。
ただし、協議離婚は調停委員や裁判官など第三者を介さず、当事者間の話し合いで決着をつける必要があることから「お互いが感情的になりやすい」という特徴があります。
協議離婚の話し合いと成立期間
協議離婚は夫婦のどちらか一方が「別れましょう」と切り出すことから始まるのが一般的です。それに対して相手方が「離婚を受け入れる」「冷却期間を置く」「離婚を拒否する」などにより成立期間は変わります。
夫婦で話合いができる状態ならば比較的早い解決が可能になりますが、一方が「話合いを拒む」「話し合いに親が出てくる」「病気により話合いができない」などの理由があれば離婚成立まで長期戦を覚悟しなくてはなりません。
話合いで合意すれば翌日には役所に離婚届を提出して成立することもあれば、「条件が一致しない」「別居による冷却期間を置く」などにより、離婚できずに1年以上もかかるケースも珍しくありません。
協議離婚で話し合うべきこと
協議離婚の話し合いは、双方が離婚に合意するかということだけでなく、共有財産である「マイホーム」「お金」「車」をどうするか、「子ども」の問題をどうするか、慰謝料や離婚後の生活費などについても決めなくてはなりません。
【協議離婚で話し合うこと】
- 慰謝料は発生するか
- 子供の養育費は毎月いくらにするか
- 親権はどちらが持つか
- 財産分与はどのように分けるか
- 面会交流はどのような決め事にするか
離婚の話し合いでは、「憎み合っての離婚では無い」「どちらか一方が悪いわけではない」「財産がほとんどない」「子供がいない」「親が子どもの生活に関与しない」という状況ならば、話し合うことも少なく離婚の成立は早いでしょう。離婚届けをいつ出すか、今住んでいる場所にどちら残ってどちらが出ていくかなどを決めれば良いことです。
しかしながら、婚姻生活においてどちら一方が「夫婦生活を維持できないようなことをした」「離婚することに納得できない」という場合には、話し合いは簡単には決着しません。
感情的になって離婚合意ができずに平行線になることがよくあります。そのような協議離婚が成立しないときには、法律の専門家である弁護士に相談して解決を図るのが適切な対応となります。
離婚前の別居にはメリットもリスクもある
協議離婚の話しあいが進展しない場合に、一緒に生活するとギクシャクすることもあり「一旦冷却期間を置く」という意味で別居を選択するケースがあります。
離婚を考えている人が別居を行う理由には、主に「離婚への準備」と「冷却期間を置くため」の２種類に分かれますが、協議離婚で話し合いがまとまらず別居を選択することで、毎日顔を合わさない分、離婚の条件などスムーズな話し合いができるというメリットがあります。
ただし、離婚を踏まえて別居する場合には、別居の期間が長くなるほど離婚の可能性は高くなりますが、長期戦になることも覚悟しておく必要があります。別居には、経済面をはじめとする別居後の生活基盤を確保しておかなくてはなりません。
勢いで家を出たものの、相手が婚姻費用という生活費を払ってくれないために生活に困窮するというケースもよくありますので注意が必要です。
離婚を前提として別居を考えているのであれば、その後に請求すべき慰謝料や親権、別居に伴う法的な知識など、別居後に取らなくてはいけない行動をまずは弁護士に相談しておくことが得策といえます。
弁護士に依頼すべきケースと時期について
お互いが感情的になり、一方的な主張ばかりしていると話し合いがまとまらないまま時間ばかりが過ぎてしまいます。精神的にも肉体的にも疲れ果てて、「離婚さえできればいいか…」と安易な考えで離婚届に印鑑を押せば、後々で後悔することになるかもしれません。
離婚問題では、慰謝料や財産分与などのお金の問題、親権や今後の養育費など子供の問題など、必ず取り決めておかなければならない重要事項が多くあります。
協議離婚では、離婚後にもめるケースも多いため、当事者間の話し合いによって解決できない場合、弁護士に代理交渉してもらい、少しでも自分に有利な条件で「離婚協議書」を作成してもらうようにしましょう。
離婚協議書は私的証書として法的効力が備わりますが、弁護士に依頼した際に相手と金銭的な条件を定めるときは強制力のある公正証書を作成してもらえます。
協議離婚で話し合いがまとまらないときは、話し合いがこじれてしまう前にいち早く弁護士に依頼することで優位な条件で解決まで持っていけることが多くあります。
弁護士への依頼するタイミングで良いのは協議離婚で揉めているケースだけではありません。離婚を相手に告げる前に、もめ事を防ぐための予防的な対策を取ったり、円満な離婚手続きを進めるためにも相談するのは有効です。
【協議離婚で弁護士に依頼すべきケース】
- 後でトラブルにならないように法的に有効な離婚協議書の作成
- 適正な和解金の算出と提示（慰謝料、養育費、財産分与など）
- 相手と会いたくない場合に代理人となっての交渉
- 相手と話し合いができない場合に代理人となっての交渉
- 離婚後の取り決めの提案（面会交流など）
弁護士費用の基準について
協議離婚を弁護士に相談・依頼する際に気になるのが費用についてですが、弁護士費用には基準となるものが設けられています。
弁護士は、弁護士法第８条及び９条により、弁護士会への登録が義務付けられています。全国で活動する弁護士は、かつて日弁連（日本弁護士連合会）および大阪弁護士会によって公開された料金表を基に定められた「弁護士報酬会規」という報酬規程により、弁護士に依頼するときの報酬額に一律の基準がありました。
その後、日弁連および各弁護士会は2004年4月１日より、この報酬規程を廃止し、各法律事務所が自由に弁護士費用を設定していいことになりました。現在では、初回相談料無料、着手金無料という弁護士事務所もあれば、相談30分5,000円、10,000円といった法律事務所もあります。
協議離婚の弁護士費用の内訳は？
弁護士費用には、「法律相談料」「着手金」「報酬金（成功報酬）」「日当」「交通費」の5つの項目があります。
法律相談料
法律相談料とは、弁護士に法律相談の対価として支払う費用のことです。一般的に離婚の法律相談料は30分5,000円が相場ですが、相談料無料、初回無料という事務所もあれば、30分10,000円と相場よりも高い費用設定の事務所もあります。
無料相談を受け付けている事務所は敷居が低くて相談しやすいというメリットもあります。しかしながら、やたらと無料相談をアピールしていたり、費用だけを売りにしたりしているような弁護士事務所は、実際に離婚問題を取り扱った経験が多くあるのか、また、実績をきちんと残しているのかを十分に確かめてから依頼を行う必要があります。
着手金
着手金とは、依頼案件の成功にかかわらず弁護士がその案件に着手した時点で発生する費用です。このため、協議離婚が成立しなくても、途中で解任する場合でも着手金は返還されません。また、着手金の費用設定は、案件の難易度によって増減することが一般的です。簡単な案件は安く、難しい案件になるほど高くなります。
着手金は、まず初めの弁護士に依頼する際に、手渡しや振り込みで支払うことが一般的ですが、分割払いや回収額から清算するという方法を採用している事務所も多くあります。
着手金の目安として、協議離婚（離婚交渉）では10万円から30万円が相場といわれています。注意が必要なのは依頼時にかかる着手金だけではなく、調停や訴訟に移行した場合や親権の争いがある場合です。
「慰謝料を請求」「財産分与を請求」するときに、着手金が追加されることもありますので、その額を事前に弁護士に確認しておく必要があります。
報酬金
報酬金とは、協議離婚の成立、新権獲得、慰謝料獲得など、依頼案件の成功の程度に応じて支払う費用です。協議離婚で離婚が成立した場合の相場は20万円から30万円程度です。また、協議離婚で慰謝料や財産分与を獲得できた場合は、経済的利益の10％を報酬金に加算する事務所が多いです。
例えば、財産分与によって不動産や自動車など、3,000万円相当を獲得できた場合、3,000万円の10％の300万円が報酬金として加算されることになりますが、報酬金にはいろいろなものがあり、すべてを積み上げた合計額が報酬金ということになります。
日当
日当とは、弁護士が事務所外で活動した場合に発生する費用です。協議離婚の場合、相手との要求や交渉のために弁護士がどこかに出向いたりするときに発生するものですが、一般的に2万円から3万円が日当の相場といわれています。
日当の加算は事務所ごとに規定がありますので、交渉が長引く場合など、何度目から日当が加算されるのかを確認しておく必要があります。
交通費
交通費とは、自分や相手と会う場合や必要書類をそろえる場合など、弁護士が車や電車などを利用して移動の際にかかる費用のことです。
遠方の弁護士に依頼した場合には、「出張面談」「裁判所」に行くことも必要になるため交通費が高くなる傾向にあります。交通費を少しでも抑えるためには自分の住んでいる地域の弁護士に依頼したほうがいい場合があります。
法テラスは費用面のメリットがあるが弁護士を選べない
弁護士費用がないという場合は、法テラス（日本司法支援センター）を利用することで弁護士費用を安く抑えることができます。
しかし、法テラスは国が設立し、経済的に余裕がない人を支援する制度ですので、国選弁護士と契約することになり、こちらから弁護士を選択することはできません。本来なら女性弁護士に相談したいのに男性弁護士が選任されるなどの問題もでてきます。
法テラスを利用する場合は手続きも複雑ですので、どうしても弁護士に依頼するお金がないという場合を除き、離婚問題を本気で解決したいのであれば離婚専門の弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士の選び方
弁護士費用の自由化に伴い、ただでさえ、いくら必要なのかわからなかった弁護士費用に加えどんな弁護士を選べばいいのか分かりづらくなっています。
弁護士費用の自由化に伴い、格安な費用設定をしている弁護士事務所もあれば、ほかに比べて明らかに高額な費用設定をしている弁護士事務所もあります。
しかし、必ずしも「費用が高い弁護士＝優秀な弁護士」というわけではありません。もちろん、高額な費用が必要な弁護士には、人気と実力のある弁護士が多いのも事実ですが、リーズナブルな費用設定をしている弁護士にも優良な弁護士はたくさんいます。
離婚問題に関して多くの解決実績がある離婚専門の弁護士に依頼することは当然のことですが、弁護士を選ぶときは「弁護士との相性」がとても重要なポイントです。
その他にも特に大切な部分が「丁寧に対応してくれる」ということです。相性がよく丁寧に対応してくれる弁護士であれば、親身になって依頼者の案件に取り組んでくれますので、とても頼りになり、自分が求める形の離婚を追及してくれるでしょう。
協議離婚も事前に弁護士に相談する事で安心が得られる
協議離婚で円満に分かれることができるだろうと考えていたものの、いざ、相手に離婚したいと告げたら、「離婚しない」「離婚理由がない」「慰謝料を欲しい」など強硬な態度に変わるケースがあります。円満解決のはずが泥沼の離婚問題に発展することもよくあります。
思わぬトラブルを避けるためには、協議離婚に入る前に弁護士に相談して適切な対策を取ることが必要です。弁護士費用は決して安いとは言えませんが、依頼後に得られる自分の利益や公正証書離婚後の生活を考えても、協議離婚を弁護士に依頼するメリットは少なくありません。
離婚したいと考えたら、まずは弁護士に相談することがより良い解決の近道です。
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