協議離婚の場合、相手との交渉や話し合いによって離婚の条件が有利にも不利にもなるといえます。
少しでも自分に有利な条件で離婚をしたい場合、話術といったものはとても重要になります。
特に、離婚をしたい理由が法律上の離婚原因に当てはまらない場合、協議や調停といった話し合いの中で相手が離婚を承諾しない限り、離婚はまず困難といえます。
また、相手から多くの養育費や慰謝料を取りたいといった場合も、裁判手続きの場合は算定基準を基に金額を出してしまうことも多く、期待より低い金額での合意を余儀なくされてしまうこともあるため、なるべく離婚協議内にて納得のいく金額を掲示させておきたいところです。
相手を否定するだけではダメ
離婚協議をより有利に、また円満に進めるためには、相手を否定しているだけではダメです。
相手の意見にも耳を傾けることができるという、心の余裕がとても重要となります。
ただ頑なに相手を否定するだけでは、どんどん離婚条件が悪くなっていく可能性もありますし、離婚自体が成立しなくなってしまうような可能性も十分に考えられます。
また、交渉をする際も、ある程度は譲歩を心掛け、すべてを自分の思い通りにしようと思わないことも大切です。
離婚協議を進めるにあたって重要なのは、自分自身にとって譲れないポイント（慰謝料の金額など）さえ相手に認めてもらえれば、それで十分と考えることです。
あまり感情的になってはダメ
離婚協議を有利に進めたいのであれば、あまり感情的になってしまってはダメです。
ただでさえ感情的になりがちな離婚問題ですが、冷静さを失っていてはうまくいくものもいかなくなります。
感情的になりすぎて、暴力的な発言などが出てしまえば、それが後々の交渉に不利働くばかりか、そのシーンを相手に録音でもされていたら致命的となってしまいます。
協議離婚で話し合いがまとまらなかった場合は、調停、審判、裁判へと移行していくことになりますが、こちらの暴力的な発言などを証拠として提出されてしまえば、すべてにおいて不利な状況に立たされてしまいます。
このような不安要素もあることから、離婚の話題を持ち出してからは、また、持ち出されてからは、感情的になることだけは避けるように心がけましょう。
協議した内容は書面にして残しておく
口約束だけでは、後になって「言った」、「言わない」の水掛け論になりかねません。
こうした状況を回避するためにも、協議した内容については具体的に書面にして残しておくようにしましょう。可能であれば離婚協議書、離婚公正証書といった形で残しておくのが良いです。
離婚協議というのは、その後の生活に直接的に関わってくることもあるため、後になってから取り消したいといった、自分勝手な都合を押し付けられてしまうこともあります。
そうならないためにも、やはり書面という証拠物を残しておくというのは非常に重要なことです。
自身に有利な内容であれば、積極的に書面化するようにし、後々の話し合いや交渉に活かすようにしましょう。
離婚協議における公正証書の重要性はこちら
専門家に依頼するという方法も
離婚協議を専門家に間に入ってもらうことによって、有利に進めていくという方法もあります。
専門家であれば、交渉や話し合いといったスキルに長けていますので、うまく相手を妥協させるといったことも可能ですし、折り合いをつけるのも非常に巧いです。
もちろん、ここだけは譲れないといった自身の希望を聞いてもらうことも可能ですし、それに沿った交渉をしてくれるといえます。
感情論抜きで冷静な対処が可能
また、専門家であれば離婚問題といえ、常に冷静な対処をすることが可能といえますので、感情的になって相手に弱みを握られてしまうような心配も一切ありません。
最終的には、離婚協議書の作成自体をサポートしてもらうこともできますし、法律的な視点から様々なアドバイスをもらうこともできます。
ただし、専門家に依頼をする場合、メリットばかりではなく、費用がかかってしまうというデメリットもあります。
- 離婚協議を有利にすすめるには
- 離婚問題というのは、いってしまえば法律問題の一部なので、やはり専門知識を有する専門家の存在というのは、間違いなく有利に働いてくれるといえますし、離婚後の生活のためにも有利な条件で離婚できるに越したことはありません。
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