親権争いになったら

離婚時には父母のどちらが親権者になるかを取り決めなければなりませんが、父母で話し合っても結論が出ない場合は、家庭裁判所に申し立ててどちらか相応しい方を親権者として指定してもらうことになります。子供はなにものにも代え難く、子供と暮らせるかどうかの親権問題は、慰謝料や財産分与のように簡単に割り切れるものではありません。親権争いは、双方が一歩も譲らない熾烈なものになるケースが少なくないのです。

子供が乳幼児の場合

家庭裁判所が親権者を定める最も重要なポイントは、これまでどちらが主に監護してきたかという実績です。まだ手のかかる乳幼児であれば、ほとんどの母親が一手に引き受けている場合が多いものです。子供の身の回りの世話をして、子供と一緒に過ごした時間が長い方が、より親権者に適していると判断されるのです。乳幼児においては80%以上の母親が親権者になっているという事実があるのも頷けます。

子供が15歳以上の場合

離婚時に子供が15歳以上になっている場合は、家事審判規則という法律により、子供の意見を聞かなければならないと定められています。実際には、15歳以上でなくともある程度の年齢になって明確な意思があれば、子供の意思は重要事項として考慮されます。
子供の意思確認は調査官が行います。子供とさまざまな話をしていくうえで、無意識の言動や想いを汲み取っていくのです。「お父さんとお母さん、どっちと一緒に暮らしたい?」などと、子供の心を踏みにじるような聞き方は決してしません。子供に言い含めるなどはせず、子供としっかり向き合って、これまでの実績とこれから子供に与える養育環境を主張していきましょう。

すでに別居している場合

離婚交渉の成立が待ちきれずに別居してしまうケースも多々ありますが、親権争いにおいては子供と一緒に生活している方が有利になります。家庭裁判所では、子供の養育環境を頻繁に変えるのは好ましくないと考えています。現時点で子供が安定した生活を送れているのであれば、現状を変えるほうがむしろ良くないと判断されるのです。
この考え方は親権争いにおける現状維持の原則といい、一般にも広く知られています。中には、親権が欲しいがために子供を連れ去るという人もいますが、むしろ逆効果です。子供の意思を無視する行為であり、家庭裁判所では、子供の連れ去りに対して厳しい見方をしています。

親権者として認めてもらうには

親権者とは、子供に衣食住や教育の場を与えるだけではありません。親として子供のお手本になれるよう、人格的にも問題があってはなりません。
離婚の話し合い、ましてや親権争いともなると、どうしても感情的になりがちです。自分のほうが親権者に相応しいと主張するために相手を非難したり、相手の話も聞かずに自分の主張だけを喋り続けたり、興奮しすぎて話し合いにならない人も少なくありません。
しかし、これから親権者となって子供を養育していこうという人が、大事な離婚調停の話し合いさえ冷静にできないようでは、家庭裁判所としてはどう見るでしょう。どのような状況でも冷静さを失わない、理性的な人間に子供を託したいと思うのは、家庭裁判所に限らず誰もが思うことです。親権者になりたいという熱い想いはそのままで、冷静に行動するよう心がけましょう。

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