親権を得る方法｜親権は子育てできるかが重要

親権を得る方法

親権は母親が有利

結論からいいます。離婚協議における親権問題は、8割以上の確率で母親が圧倒的に有利な立場となります。なぜなら、親権問題は『子育て』という観点が重視されているのが現状です。子供の立場となって判断すれば子育てに精通している母親の意見を尊重するのが自然の流れだからです。しかし、ケースによっては父親への親権も十分に考えられます。

子育てに対する責任と計画性を主張し、将来における養育設計を明確にすることで親権を得ている父親も存在しています。また、子供が10歳以上であれば裁判所は子供の意見を尊重し父親を選べばそれに従った決断を下します。

これに比べ10歳以下の幼児の場合は、ほぼ9割以上の確立で母親に親権が託されることが多いようです。子供の年齢が幼ければ幼いほどその傾向は強いようです。いずれにしても、親権問題とは子供の将来を見据えたうえで判断されることなので子供の意見が大きく影響するのは当然の流れです。

親権者に収入が無い場合

自分には収入が無いから親権が得られないと考えていませんか？親権は収入だけで判断される問題ではありません。協議、または裁判で親権を決定する時には、養育費の問題、家庭環境、他人の支援の有無、親権者としての計画性や主張など様々な観点から総合的に結論を導きます。つまり、親権を望む者が現状において収入が無いということだけを理由に親権者を決めるわけではないのです。

しかし、いざ親権者となれば収入が無ければ子育ては成立しません。今後の設計として現実性のあるプランを組み立て、行動に移すことを前提に親権を交渉する必要があります。そのうえで養育費の問題を明確にすれば優位な話し合いを進めることができるでしょう。具体的には、収入を得るためのプラン、一人親の子育てを支援する制度の活用、働きながら子育てを可能とする方法などを明確にリサーチして準備しておくことが大切です。

離婚後の環境を準備する

離婚後の環境とは『住まいの確保』と『子育てに関連する体制』のことを表します。働きながら子育てをするとなれば幼児の場合、託児所、あるいは身近な人の助けが必要となってくるでしょう。実家が近いのであれば解決も早いですが、そうでない場合は有料託児所や自治体の運営する育児預かりサービスなどをリサーチして事前に計画する必要があります。

また、12歳以下の児童であれば、あなたが勤務先から帰宅するまでの世話を誰かに頼まなければ不安が募ります。これも自治体が運営する支援制度を活用するなどして克服しなければならない課題となります。そして、住まいです。生活に住居は欠かせません。離婚後の住居を事前に算段しておくことは必須条件となります。それらの準備を整えたうえで託児所の問題や行政が支援する制度を組み合わせて子育てのプランを綿密に設計するわけです。

親権を得るために

親権は子供の意思が重要視される問題です。そして、子育てにおける環境をいかに明確かつ現実的に将来設計しているかが優先課題となります。そのためには子育ての環境を整えるための情報や準備をリサーチして考えなければなりません。それらをもとに親権を得るため正当に主張するのです。しかし、『確実に親権が取りたい』と言われれば断言はできません。

確実というからには交渉においてプロフェッショナルであることが要求されてきます。本当に親権を勝ち取りたいのであれば専門的な交渉スキルを武器とする弁護士などの専門家の協力が不可欠となってくるでしょう。

総合的に結論したうえで親権を確実に得るための方法をあなた自身が選択することが鍵となります。交渉は『段取り』で決まるといっても大げさではありません。事前に準備できることは情報を収集するなどして備えておかなければ、確実な結果を望むのは容易なことではないでしょう。

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