監護権とは

監護権とは親権の一部で、実際に子供と同居して身の回りの世話をする権利です。通常は親権者になったほうが監護権も兼任するのですが、やむを得ない場合にはごくまれに親権と監護権を切り離すことがあります。
たとえば離婚するにあたって父母のどちらもが親権者になりたいと申し出たとします。母親にすればこれまでずっと子供の世話をしてきたのですから、当然これからも同居して面倒をみていきたいと主張します。父親にしても子供への愛情は同じなのですが、実際問題として仕事をしながら毎日子供の世話をするのはかなり難しいと考えます。子供が乳幼児であればなおさらです。
しかしどうしても子供をあきらめられないとなった場合、親権と監護権を切り離して、父親を親権者に母親を監護権者に定めることもあります。母親は監護権者として子供を引き取って同居し、これまでどおり子供の身の回りの世話や教育を行うことができます。また逆に母親が親権者、父親が監護権者ということもあり得ます。

監護権者を決めるには

監護権者も親権者とおなじく基本的には父母の話し合いで決めるのですが、どうしても監護権者が決まらない場合は、家庭裁判所に監護権者を定める調停もしくは審判を申し立てて定めることになります。監護権者は実際に子供と一緒に生活するのですから、家庭裁判所は子供にとってどちらと生活を共にするのが幸せかに重点をおきます。とくに乳幼児の場合は、それまで監護していた母親をそのまま監護権者として認めるケースがほとんどです。もちろん生活力がなければなりませんが、心身的な問題や虐待の過去があるなど、よほどの事情がない限り監護権者として認められます。父母ともに経済面や健康面などの理由で子供を監護できない場合は、祖父母や近しい親戚でも監護権者として認められるケースがあります。
監護権者は親権者と違い、戸籍にも離婚届にも記載されません。離婚時に話し合いで監護権者を決めた場合は、必ず離婚協議書なり公正証書などの公文書なりに、監護権が母親にあることを記載しておく必要があります。せっかく子供と同居できる権利を得たのですから、後に親権者から「子供の引渡し」を要求される不安がないよう、監護権を確立しておかなければなりません。

監護権の変更

監護権者は戸籍に記載されませんので、監護権者の変更をしても戸籍上には影響がありません。基本的には父母の話し合いだけでも変更は可能ですので、親権者の変更より比較的簡単にできます。父母の話し合いではどうしても結論が出ない場合には、家庭裁判所に申し立てて調停で監護者を定めてもらうこともできます。
監護権者の変更についても、家庭裁判所は子供の利益を最優先に考えます。本来、子供のことを考えるならば慣れた環境をまた変えるのは望ましくないという考え方です。現在の子供の環境が悪化して子供の利益にならず、このまま監護権者との同居を続けないほうが逆に子供のためであると判断された場合のみ認められるものです。親の身勝手な都合による安易な理由での変更は認められません。
また、監護権者を変更した場合でも、監護権が誰にあるかを必ず離婚協議書や公正証書などに記載して権利を確立しておくことが大事です。

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