離婚方法の種類

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離婚を決意したときには･･･

結婚は所詮赤の他人と一緒に暮らすことです。

結婚後知らなかった相手の本性や生活習慣の違いで、もう一緒に暮らしていくのは無理だと思うこともあるでしょう。

そんなリアルに離婚を考えた場合、日本には

• 協議離婚
• 調停離婚
• 審判離婚
• 裁判離婚

の４つの離婚方法が定められています。

ほとんどの人が協議離婚を選択する

日本国内での離婚のうち約90％が、この方法で離婚をしています。

協議離婚はもっとも簡単な離婚方法で、要は夫婦同士で話し合って離婚するという大変シンプルな離婚方法です。

とはいえ、口約束だけで離婚を決めて離婚届を役所に出して別れてしまうお手軽な離婚から、弁護士などの代理人を立てて、お互いの条件を文章にしてキッチリと別れる離婚まで、ひとことに協議離婚といっても、そのパターンは色々です。

ですから離婚届を出して、夫婦生活を辞めるにあたって、裁判所などの司法が介入しない離婚をすべてひっくるめて協議離婚と呼んでいます。

いずれにしても、離婚するためには理由が必要です。どのような理由があるかの詳細情報をチェックしてみましょう。

裁判所で話し合う方法の調停離婚

離婚と言うのは一人で勝手に決められるものではありません。離婚するには当然相手が納得する必要があります。

まぁ、大体の離婚は夫婦同士で話し合っていれば、いずれは決着つくのですが、相手が話し合いに応じないという事態もあるわけです。そんな場合は国家権力の一端である裁判所に介入してもらって離婚協議をします。

そんな裁判所が介入する離婚協議の中で、一番穏当なモノが調停離婚です。

調停離婚は「どうしても別れたいけど、相手がまともな話し合いにも応じてくれない」と困った人が家庭裁判所に申し立てるところから始まります。

家庭裁判所は申し立て人の申請によって裁判官一人、家事調停員二人以上の調停委員会が作られ、家庭裁判所内で話し合いが行われるわけです。

話し合いは関係者全員で行われる場合もありますし、夫婦お互いに顔も見たくないといった状態であれば、それぞれ別々に言い分を調停委員会に訴える場合もあります。

そして双方の意見を調整し、離婚の条件に夫婦が共に納得できたら調停調書と呼ばれる書類を作成して、離婚が成立するわけです。

ただし、相手が１回も出廷しなかったり、調停委員会の提案する離婚条件にどうしても折り合いがつかなかった場合には、離婚調停は「不調」という結果になり、離婚は不成立になってしまいます。

ちょっと珍しい方法の審判離婚

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離婚の方法は約90％が協議離婚、約９％調停離婚。そして約１％が裁判離婚と言われていますが、１％未満で数字に表れてこないほどレアな離婚ケースが審判離婚です。

具体的には調停離婚は不調に終わりそうだけど、離婚理由で配偶者のDVがひどいとか、家に金を入れないとか、離婚した方がいい場合に調停委員が職務権限で離婚の審判を下すのが審判離婚です。

審判離婚の決定は、裁判離婚と同じく法的な効力を持ちます。

しかし決定後２週間以内であれば、特に理由を明記することなく異議申し立てをすることも可能で、そういう場合審判離婚の決定は無効になってしまうわけです。

とはいえ、実際に審判離婚が決定した場合、相手方が異議を申し立てることは、ほとんどないと言われています。

ドロ沼の離婚となる裁判離婚

離婚の中でもっとも面倒なのが、この裁判離婚です。裁判離婚は調停のときのように、関係者が同じテーブルの上で話し合うといったモノではありません。

離婚を訴えた側は「原告」となり、訴えられた側は「被告」となるという本物の裁判になります。

それ以外に離婚裁判の特徴は、民法に定められた“離婚原因”となる行為を被告側が犯していなければ裁判は起こせないということです。

民法に定められた離婚原因というのは、

• 配偶者に不貞な行為があった場合（不貞（浮気）行為）
• 配偶者が「悪意の遺棄」をした場合（夫婦の義務「同居・協力・扶助」をわざと怠る）
• 配偶者が３年以上生死不明の場合
• 配偶者が重度の精神疾患を患い、回復の見込みがない場合
• その他婚姻を継続できない重大な事由がある場合

という５つの理由になります。

まとめ

腕の良い弁護士を雇えば、大抵の理由で離婚裁判を起こせてしまいます。とにかく調停でも納得できないのであれば、裁判を起こして離婚するということになるでしょう。

刑事裁判と違って、民事裁判はほとんど全ての証拠が採用されます。公にしたくなようなプライベートな事実が、法廷で晒されることもあります。その上、裁判費用は弁護士費用も含めて結構な金額になります。

金も手間も恐ろしくかかる裁判離婚は出来ることなら避けたいケースです。

いずれにしても、離婚を決意したら事前にしっかり準備をおこない方法と手続きを選択することが、その後の離婚交渉を有利に進めることができます。