別居婚から離婚に進む方法まとめ。生活費で苦しまないようにするために決めておくこと。

2014年07月15日別居, 離婚

別居を検討する場合、離婚を前提にされている方も多くいると思います。
また、こちら読んでくれている方の中には、すでに別居中の方もいるかもしれません。

加えて、別居婚とはまったく縁のない方も今回の内容を知識として頭にいれておけば、いつかは役に立つときがくるかもしれません。
現代の日本で離婚は決してめずらしいことではないのです。

それでは今回は、別居から離婚に進んだときに自らが不利にならないために、しっかりと事前に確認し、決めておかなければならないことを中心にご紹介いたします。

現在の夫婦生活には、別居婚や週末婚といったものがライフスタイルの変化として取り上げられることが多くなってきました。
それぞれの仕事や家庭内の事情によって、やむを得ず別居婚という形をとる夫婦が増えてきているのです。

もちろんお互いの理解と承諾のもとに別居婚が行われ、なんら問題が生じていないようであればいいのですが、すべての別居婚がお互いの理解と協力のもとに行われているわけではありません。

特に生活費関係ではしっかりとした話し合いがなされていないことが多く、場合によっては離婚・慰謝料請求にまで発展してしまうことがあります。

別々に生活をすることになるのですから、それぞれの食費だって公共料金だって今まで以上に多くかかってしまうわけです。
さらに、子どもがいるのであれば、もちろん養育費の問題だってあります。

どの口座でなんの支払いがされているのか把握できていますか？
子どもの養育費はしっかり確保できていますか？

しっかり把握しないまま別居をしてしまうと、支払いの遅滞にもなりかねません。
さらに、どちらがどの程度の生活費を負担するのかを事前に決めておかないと、後々面倒なことになってしまう可能性もあります。

話し合いがなされていないまま、別居中の相手が生活費に不満を持ってしまえば、「婚姻費用分担請求調停」の申し立てをされてしまうかもしれないのです。
同時に「離婚調停」も申し立てられてしまうことも多く、非常に不利となってしまいます。

そうならないためにも、別居前に生活費についての話し合いは必ず行うようにしましょう。

では、何を基準に生活費を決めればよいのでしょうか。

「そんなこといったって、2分の1でいいんじゃないの？」

こう考える方が多いとは思いますが、夫婦というものは別居中であったとしても、生活水準に差が出てはいけないのです。

これを夫婦間の扶養義務や生活保持義務といいます。

別居となれば、それぞれにかかってくる生活費に差が出てしまいますので、単純に2分の1というわけにはいかないのです。

1ヶ月にどの程度の出費が見込まれるのかということを検討しながら、お互いが必要になる生活費を算出し、それをしっかりと分担するようにしましょう。
ここまで話し合いがなされていないと、離婚時に不利となる可能性が強いです。

別居というのは、夫婦関係の破綻原因にもなりうるので、自分に責任が降りかからないように事前に注意しておかなければならないことがあります。

なにも告げない一方的な別居は、法的に「悪意の遺棄」に該当してしまいます。
こちらは、簡単にいえば夫婦相互の協力義務を怠ることをいいます。

さらに悪意の遺棄は、離婚や慰謝料請求の原因にもなってしまいますので、必ず別居の理由を明確にし、相手へ伝えておくようにしましょう。

今現在のお互いの貯金やその他財産をしっかりと把握し、別居中の使い道を決めておきましょう。
勝手に財産を処分してしまうと、離婚時の財産分与に関わってしまい、後々不利になってしまうことがあります。
逆に相手が勝手に財産を処分しそうであれば、「処分禁止の仮処分」を裁判所に申し立てることもできます。

上記したことがしっかりと事前に話し合われた上での別居であれば、離婚にまで発展したとしても慰謝料が発生するようなことはありません。
離婚をするのかしないのか、いつまでも長々と別居婚をしている方は、いま一度上記の点を確認して、離婚について再考してみてはいかがでしょうか。

別居婚から離婚に進む方法。生活費で苦しまないようにする。