知っておきたい離婚・慰謝料の用語集

再婚禁止期間とは[意味/説明/解説]

婚姻と離婚は、当事者の合意がある限り何度でも自由に行えますので、人生を再スタートさせるため離婚してすぐに再婚したいと思う人もいるでしょう。

ところが、女性に限っては離婚後に6ヶ月間の再婚禁止期間があり、男女平等が掲げられる現在でもそれは変わりません。
早く再婚したい女性にとっては、到底納得できない決まりですが、それには理由があります。

民法の規定では、婚姻中に懐胎(妊娠)した子供、婚姻から200日を経過した後に生まれた子供、離婚から300日以内に生まれた子供は、婚姻中(離婚後なら前婚)の夫を父親と推定します。

「父親と推定する」とは理解しにくいと思いますが、「父親ではないかもしれないけれども、法律として決めなくてはならないので一応は父親とする」というニュアンスです。
父親を法律で断定することは、当然できませんから「推定する」になっていますが、父親を推定することで、生まれてくる子供の父親が決まらない状態を防ぐ効果があります。

離婚後すぐに再婚を認めてしまうと、前婚の離婚から300日以内で、再婚後200日経過以降に該当する重複期間が生じてしまいます。
そのとき子供が生まれると、前婚の夫と現在の夫のどちらを父親と推定するか決まらず、子供にとっては大きな不利益です。
そこで、父親の推定を妨げないように子供を産むことができる女性には、再婚禁止期間が設けられているのです。

再婚禁止期間には例外があり、いずれも再婚によって父親の推定が妨げられないことを理由にしています。

  • 離婚前から懐胎していた子供を出産した以降
  • 再婚相手が前夫
  • 夫が失踪宣告を受けて婚姻を解消した場合
  • 夫の3年以上の生死不明を理由として裁判離婚した場合
  • 年齢的に受胎ができない
  • 優生手術(不妊手術)を受けた診断書がある場合

それぞれの理由ですが、離婚前に懐胎した子供を出産すると、再婚後に子供が生まれても再婚の夫が父親と推定でき、前夫と再婚するなら推定される父親は同一人物です。
失踪宣告や生死不明では、前夫と関係を持てないことが明らかで父親の可能性が否定され年齢や施術によって妊娠できなければ、子供が生まれないので最初から問題は起こりません。

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