離婚した相手が養育費を払ってくれない時の対処法とは

離婚の際に支払う約束をした養育費が、時間の経過とともに支払われなくなってしまい、困っている方もいるかもしれません。

夫婦は共同で子どもを育てていくため、子どもの学費や生活費などの養育費は夫婦で負担するべきものです。

そのため、離婚後でも養育費は支払われるべき費用なのです。

しかし、この養育費が支払われない場合、どうすればよいのでしょうか。

この記事では、離婚した相手が養育費を支払ってくれなくなった時の対処法について解説していきます。

まずは話し合いで解決を試みる

離婚した相手からの養育費の支払いが止まっている場合、どのようにしたらよいのでしょうか。

電話やメールなどで連絡を取る

養育費に支払いが滞っている場合、まずは電話やメールなどで相手と連絡を取ってみましょう。

養育費の支払いがない旨ときちんと伝え、支払いが滞っている理由について聞いてみてください。

すると、養育費が支払われない事情が判明することがあります。

たとえば、

仕事が忙しく銀行に行けなかった
体調を崩し入院していた
会社が倒産し、自分の生活費も困っていた

などです。忘れていただけなら、すぐに支払うようお願いしましょう。

話し合いをする場合は注意が必要

相手に事情があって養育費が払えないケースでは、「今後どうしていくのか」具体的に話し合う必要があります。

ただ、話し相手は離婚した相手です。養育費を支払ってくれないこともあり、ついつい感情的になってしまいがちです。

冷静な話し合いが難しい場合は、双方の両親などの第三者を同席させてください。

話し合いでは支払いが滞っている理由を聞いた上で、「支払いの開始時期」「支払いの期限」など具体的に決める必要があります。

病気などでやむを得ない場合には、養育費の支払いを一旦ストップし、払えるようになった段階で支払いをスタートさせましょう。

話し合いで解決ができない場合 - 書面での請求

特段の理由なく、話し合いにも応じない場合には「書面で請求していく方法」があります。

内容証明郵便を送って請求する

内容証明郵便は、郵便局がその文章を送ったことを謄本により証明してくれる制度です。

具体的には、「いつ・（誰から）誰に・どんな内容のものを送ったか」を証明することができます。

この内容証明郵便を使って「催告書（養育費を支払うよう相手に要求する文書）」を送ることで、相手方は驚いて支払ってくれる場合もあります。

養育費の支払いに限らず、内容証明郵便の催告書は「相手方に何か請求する場合」にはよく活用される手段です。

内容証明郵便で送る「催告書」の具体例

ただし、「催告書の内容」は適当に書けばいいというものではありません。以下のようなフォーマットに則って書く必要があります。

【催告書の記入例】

　　　　　　　　　　　　　　　催告書

私は、あなたとの間に、平成〇年〇月〇日に成立した離婚協議書の内容に基づき、長女〇〇の養育費として、月〇万円の支払いを受けることになっていました。
しかし、離婚直後は支払ってくれていたものの、平成〇年〇月以降はまったく支払われておりません。現在、〇ヶ月分、合計金〇〇万円の支払いが滞っております。
つきましては、本書面到着後〇週間以内に、平成〇年〇月以降の養育費合計〇〇万円をお支払いください。〇週間以内でのお支払いがない場合には、法的手続きをとることになりますので、念のため申し添えます。

平成〇年〇月〇日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都〇〇区〇〇町〇番地〇号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△△花子（印）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都〇〇区〇〇町〇番地〇号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇太郎　殿