養育費の支払いが困難な時、払わない方法はある？

様々な事情から離婚せざるを得なくなった時、子供の存在は大きな問題となります。

未成年の子供を養い育てるには、手間暇が掛かるだけでなく、相当の費用が掛かるからです。

たとえ離婚が成立したとしても、子供の親であることには変わりありません。そのため、子育ての費用（養育費）も負担する義務が生じます。

しかし、時には離婚相手との関係や経済的事情から、「養育費を払えない」あるいは「払いたくない」というケースもあるでしょう。

そこで、この記事では、養育費を払わないで済む方法があるか、また払えない時の対処法についてご説明します。

養育費とは、子供を育てるための費用です。衣食住に掛かるお金のほか、医療費や教育費なども含まれます。

結婚して共に生活していれば、家計も一緒になので問題はありません。

しかし、離婚して別居する場合、養育費は「子供と一緒に生活する親（監護者）に、子供と離れて暮らす親（非監護親）」が支払っていくものなのです。

では、この養育費、いかなるときでも支払うべきものなのでしょうか。

養育費の支払いは親の義務であり、それを受け取るのは子供の持つ権利です。

加えて、養育費は離婚相手への扶助という性質も持ち合わせています。

そのため、法律にはそれぞれの側面から養育費の支払いに関連する規定があります。

このうち民法第766条1項には、子供の利益をもっとも優先して考慮すべきという旨の定めがあります。

養育費の規定は、離婚によって弱い立場に置かれる子供を保護することを重視しており、養育費の支払いは義務なのです。

なお、実の子供に対する養育費支払い義務は民法第766条1項が、養子に対しての支払いを定めた義務は民法第820条が根拠となります。

民法には、養育費を支払わなかった場合に罰を与えるという定めはありません。

つまり、仮に養育費を払わなかったとしても、懲役や罰金といった刑罰を受けることはないのです。

しかし、だからといって養育費を払わないで済むことにはなりません。

法律上に支払い義務の根拠規定があるということは、要するに借金（債務）がある状態に似ています。

養育費の不払いが続くと、「5％の利率の遅延損害金」が生じたり、財産の差し押さえを受けて強制執行をされる恐れもあります。

払いたくないからという理由で、養育費を支払わないのは絶対にやめるべきです。

養育費を「払いたくても払えない」という状態になることは珍しいことはでありません。

たとえば、突然の事故や災害、勤め先の倒産など、働くことができず給料がもらないということになる可能性もあるのです。

こうした特別な事情がある場合、養育費は支払わなくてもよいのでしょうか。

結論から言うと、どのような事情があるにせよ、養育費を支払わずに済む方法は原則としてありません。

なぜなら、養育費の支払いは親としての義務であり、離婚したからと言って払わないことで犠牲になるのは子供だからです。

ただし、監護者の合意や生活状況の変化などで、養育費を払わずに済む可能性はあります。

養育費を払わずに済むケースとして、以下の4つがあります。

養育費の不払いについて、双方で合意した場合
離婚した相手が再婚し、その再婚相手が子供と「養親縁組」をした場合
※ただし、養育義務が消滅したわけではないため、再婚相手の経済力が不足した場合は支払う必要あり。
養育費請求権の時効となった場合（最初の支払い日から20年経過・最後の支払い日から10年経過など）
※相手方が「請求権を行使し続ける限り」は時効にならない
「自分の子ではない」と裁判で認められた場合（「嫡出否認の訴え」を起こし、親子関係を否定する）

なお、自己破産をしたとしても、養育費の支払い義務が消えることはないので注意してください。