養育費の算出と傾向｜子供が成人するまでの養育費の金額

養育費の算出と傾向

養育費の算出

親権を得ることが決定したら、必ず忘れてはならないことが『養育費の取り決め』です。相手に親権が無くなったとしても養育費を支払う義務が消滅するわけではありません。離婚後の生活、子育てを想定したうえで毎月の養育費を取り決めましょう。

養育費の算出は子供の年齢と人数、親権者の収入、養育費を支払う人の収入を条件にして割り出します。養育費の支払い義務は子供が成人するまでを主に表しますが、大学進学を希望するのであれば離婚成立時に子供が成人した後から大学を卒業するまでの期間について取り決めておく必要があります。

例えば、『子供が大学進学を希望する場合、養育費を支払う義務が生じる』などの約束を事前に締結しておけば不安も少なくなります。その際は、公正証書離婚協議書を締結することで法的に認められた約束事となり、養育費を取り決めた証拠となるわけです。

【毎月の養育費　算出例】（家庭酸場所の実数を基に算定）

相手の年収400万円　親権者の年収180万円　子供の人数1人
子供の年齢0歳～14歳の場合　3万円前後～4万円
子供の年齢15歳～19歳の場合　5万円前後～6万円

相手の年収400万円　親権者の年収180万円　子供の人数2人
子供2人の年齢0歳～14歳の場合　4万円前後～5万円
子供2人の年齢15歳～19歳の場合　5万円前後～7万円

養育費の傾向

厚生労働省の統計によると養育費の取り決めをきちんと行っている親権者は、母子家庭で37.7％、父子家庭では17.5％と想像以上に低い数値となっています。養育費の取り決めを行っていない理由として最も多い意見が「相手に支払う意思や能力がないと思った」という回答。しかし、それに比例するように離婚後の養育費について多かった回答が「少ない金額でも養育費は取り決めておくべきだった」という意見です。

支払いに対する懸念が離婚相手に考えられたとしても、きちんと養育費を取り決めておかなければ離婚後の生活において不安とストレスを生み出す種となってしまいます。また、親権者となった以上、子育てを第一に考えて養育費を取り決めることが大切です。子供の養育には継続的な費用が掛かるということを念頭に置いて最良の選択をしなければなりません。

【離婚時の養育費に対する考え　男女統合】

1位　一人でも何とかなる　40％
2位　相手と関わりたくない　32.4％
3位　養育費を取決めた　27.6％

【離婚後の養育費に対する考え　男女統合】

1位　一人でも何とかなる　41％
2位　養育費を取り決めておけばよかった　40％
3位　相手と関わりたくない　19％

実質的な養育費の把握

実質的な養育費とは、子供を養育するうえで最低限必要となる子育ての費用です。子供が成人するまでにどのような費用が必要で、また、どれくらいの金額になるのかを把握しておく必要があります。子供の年齢に応じた『基本となる22年間の養育費』と『20年間の教育費』を確認してみましょう。

【基本的な養育費の統計】

出産・育児費用…95万円前後
22年間の食費…675万円前後
22年間のおこづかい…480万円前後
22年間の衣料費…150万円前後
22年間の保険医療費…200万円前後
子供の雑費累計…150万円前後

標準的な子育て設計22年間の費用合計　1,640万円前後

【教育費の統計】

幼稚園2年間…公立65万円前後　私立150万円前後
小学校6年間…公立310万円前後
中学校3年間…公立230万円前後　私立530万円前後
高校生3年間…公立255万円前後　私立480万円前後
大学校4年間…国立495万円前後　私立610万円～730万円前後
医療系の大学…私立医科大学2,970万円前後