離婚相談における弁護士費用

弁護士に離婚相談したいけど費用面が心配という声が聞かれます。その理由として、法律事務所によって料金体系やプランが違ったり、法律サービスの対応範囲が分かりにくいということが言えるようです。

しかし、弁護士費用にどのような項目がありサービス内容は何かという知識を得ればこの不安は解消されると思います。あとは電話相談や面談時に弁護士に疑問点を質問することで費用に見合った対応してもらえる事が分かります。

また、弁護士費用は高いという先入観を持つ人が多いようですが、離婚という夫婦の難しい紛争を解決に導く業務ですので決して高い費用ではないと考えます。

さらに離婚問題は弁護士が介入することで多くのケースで慰謝料、養育費、財産分与が大きく増額します。慰謝料が増額して弁護士費用分は十分回収できるのであれば弁護士への依頼は適切な方法と言えます。

ここでは、離婚相談における弁護士費用とそれぞれのサービス項目についてご説明します。

弁護士費用の項目

法律相談料

法律相談料とは、弁護士と対面で相談する際に発生する費用のことです。法律相談は一般的には30分で5,000円(税別)という法律事務所が多いようですが、中には離婚問題は相談料を無料としている事務所もあります。電話相談時に確認してみましょう。

着手金

着手金は弁護士と契約を結んで正式に依頼した際に先に支払う費用のことです。弁護士が離婚事件に取りかかる際の各種調査のための前金と考えれば分かりやすいでしょう。この着手金はデポジット(預り金)とは違いますので問題が解決したあとも返却されません。

離婚における着手金では、交渉、調停、訴訟により費用の額が変わることが一般的です。訴訟が最も高く着手金は40万円前後が多く見られます。

報酬金

報酬金とは問題が解決した際に支払う費用のことです。あらかじめ報酬金額を設定して、それを報酬としてもらう法律事務所もあれば、弁護士の介入により金額が増額(経済的利益)したことで報酬を得る事務所もあります。あるいはどちらか高い金額を適用する法律事務所もあります。

離婚の報酬金は着手金と同様で交渉、調停、訴訟により費用は変わります。訴訟費用が最も高く40万円、あるいは経済的利益の20%前後に設定している事務所が多くなっています。

日当

離婚事件における日当とは、弁護士が出張により相手方と和解交渉をおこなったり、調停の際に家庭裁判所へ代理人として出廷したり同席する場合の費用です。一般的に1日あたり2万円~5万円で交通費は別という法律事務所が多くなっています。

実費

離婚事件の実費とは、通信費(FAX)、切手代、印紙代、内容証明費用、交通費などのことです。これらの実費は問題解決時に報酬と合わせて請求されます。

弁護士の離婚サービスと費用

離婚協議書、公正証書作成

相手との離婚条件の話し合いは済んでおり、弁護士に離婚協議書と公正証書の作成だけを依頼したいというケースです。この費用は10万円~15万円が一般的です。

また、その他に手続きのための実費(公証役場への交通費、FAXなど通信費、切手代、収入印紙代、内容証明費用など)が別にかかります。

離婚交渉

離婚交渉とは相手方本人あるいは相手の弁護士と慰謝料、養育費などの和解交渉をおこなう手続きです。弁護士が介入すれば相手も慰謝料、養育費の支払いに応じるケースが多く見られます。和解できると判断したら、離婚交渉のサービスで弁護士に依頼すれば費用は調停、訴訟よりも安くなります。

一般的に着手金は25万円~、報酬の25万円~あるいは経済的利益の20%のいずれか高い方となる費用体系が多く見られます。

離婚調停

離婚調停とは裁判所を介して慰謝料、養育費などの和解をおこなう手続きです。弁護士が調停委員に対して依頼人が有利となる証拠を提示したり権利主張を代弁します。

弁護士の調停費用は一般的に着手金は35万円~、報酬も35万円~あるいは経済的利益の20%のいずれか高い方となる費用体系が多く見られます。

離婚訴訟

離婚訴訟は調停で和解できなかった場合に訴訟により解決を目指す手続きです。訴訟では弁護士が法律の観点から依頼人の正当性を代弁し裁判で有利となるような証拠をもとに権利主張をおこないます。

弁護士の訴訟費用は着手金40万円~、報酬も40万円~あるいは経済的利益の20%のいずれか高い方となる費用体系が多く見られます。

不貞行為の慰謝料請求

夫の不貞行為(浮気)に対して夫や不倫相手に慰謝料請求する手続きです。この不倫慰謝料請求も一般的に着手金と報酬金が発生します。着手金30万円~、報酬30万円~あるいは経済的利益が20%のいずれか高い方となる費用体系が多いようです。

すでに離婚問題を弁護士に依頼している場合には、着手金、報酬は発生しないケースが多く、不倫相手に対しての請求のみ着手金が掛かります。また、この不貞行為の慰謝料請求が示談で和解できずに損害賠償訴訟となった際には訴訟費用などが別途かかります。

その他

その他にも離婚に関する弁護士サービスはたくさんあります。別居時の婚姻費用の請求、親権獲得のための請求、年金分割の手続き、面会交流請求、子供の戸籍などの問題があります。

これらの手続きも弁護士費用の料金内に含まれるケースもあれば、オプションサービスとして請求されることもあります。必要に応じて必ず確認しておきましょう。

弁護士の離婚サービス費用の注意点

契約の移行(追加)に関して

離婚問題では、相手がどのような出方をするかにより対応する手続きは変わってきます。例えば、相手との和解を目指して離婚調停のサービス内容で依頼していたものの、和解が折り合わずに訴訟での解決を余儀なくされることがあります。あるいは、夫の不倫相手への慰謝料請求でも相手が不倫を認めない場合などには損害賠償訴訟が必要なケースも出てきます。

このような場合には、契約したサービスの移行(追加)というものが必要になります。当然ながら費用も追加で必要です。ですので、弁護士への相談時には必要になる可能性があるサービスや費用などについて説明を受けておくことをお勧めします。

この契約の移行で多いのが「調停から訴訟へ移行」、「調停から審判に移行」、「子供を取り返すための調停へ移行」などでよく見られます。

弁護士費用の減額

依頼した弁護士費用よりも費用が安くなるケースがあります。例えば、当初は離婚訴訟も視野に訴訟事件として弁護士と契約したものの、早期に調停による和解で解決した場合などは、高い訴訟費用から安い調停費用に弁護士費用が減額(安くなる)されるのです。

このように契約していた解決方法と違う方法により問題解決した場合には、弁護士費用が減額されることがあるので覚えておきましょう。

また、違う意味での弁護士費用の減額というものがあります。これは依頼者が経済的な理由で弁護士費用の支払いが困難になった際に本来の費用よりも減額(割引)したり支払い方法を分割にしてあげたりするものです。

まとめ

離婚の弁護士費用に関しては基本的なことを抑えておけば弁護士への依頼時にもそんなに不安を感じることはありません。

ただし、離婚は相手があることです。こちらの思惑通りに問題解決しないケースもあります。ですので、さまざまなケースを想定して費用がどれぐらい掛かるのかを弁護士から聞いておく必要があります。

特に財産分与など不動産(土地、家屋)が絡んでくる案件などでは、複雑な手続きと交渉が必要になり、離婚費用だけでなく、さまざまな法律サービス費用が必要になることもあります。面談時に解決の方策と費用などしっかり聞いておきましょう。

また、離婚の弁護士選びで気を付けるべきは費用の安さだけで選ぼうとしないことです。あくまで担当弁護士の、実績、経験、人柄、相性など総合的に見て一緒にパートナーとなって闘ってくれる人かどうかの判断が重要です。

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