ケース別でみる離婚慰謝料の相場とできるだけ多くもらう方法

「もういっしょにはやっていけない。」
そう思い始めたらまず準備することがあります。

それは離婚に関して正しい知識を身につけておくことです。

でもどうやって?とお思いになったあなた、ぜひこのページを読み進めてみてください。
あなたが疑問に不安に感じている離婚による慰謝料問題を分かりやすく説明しています。

1. 離婚原因について

さて、離婚にはご夫婦ごとにそれぞれの原因があると思います。
あなたはどういったことが理由となって離婚を決意しているのでしょうか?

離婚に至る理由として、例えば

  • 性格や価値観が合わない
  • 浮気・不倫をした
  • 殴る蹴るなどの暴力をふるった
  • 生活費を渡さないといった経済的な暴力をする
  • 妻の人格を貶めるなど精神的な暴力をする
  • 仕事などの納得できる理由がないのに夫婦での同居を拒む
  • セックスレスである

などが挙げられます。

そして、その離婚理由について相手方に非がある場合は、もちろん慰謝料の請求ができます。
では具体的にどのくらいの金額を請求できるのか?ですが、それは離婚理由によっても違ってきます。

もちろん、お金だけであなたの傷ついた心が完全に癒されるわけではありませんが、低すぎる慰謝料はあなたの受けた精神的ダメージを低く見積もられたようで、さらに傷を深めることとなります。

また、離婚して新たな生活に踏み出す際には、いろいろと費用もかかります。
そのためにも少なすぎる慰謝料では困りますよね。

あなたに正当な慰謝料額を受け取っていただくために、これから詳しくご説明します。

2. 慰謝料を請求できるケース

離婚に踏み切る際に取り決めておかなければならないお金の問題はいろいろありますが、慰謝料はその一つです。
その他には財産分与や養育費などがあります。

慰謝料というのは、相手方の不当な行為によって精神的苦痛を受けた場合に、その償いとして請求できるお金のことです。
これについては、大きく分けて以下のケースが挙げられます。

(1)浮気・不倫をした場合

相手が他の人と浮気・不倫をした場合は、これは不貞行為にあたります。
そして実際に、とても精神的にダメージを受けますので、慰謝料を請求することが可能です。

(2)身体的・精神的な暴力(DV)を受けた場合

夫婦はお互いに対等で尊重し合うべき存在ですので、相手方から何らかの暴力(DV)を受けるいわれはありません。

このような行為があった場合は慰謝料を請求できます。
例えば以下のような場合がそれにあたります。

  • 殴る蹴るの身体的暴力を受けた
  • 妻を対等な存在とみなさない夫から精神的に侮辱され続けた
  • 「誰が食わせてやっていると思っているんだ」「バカな女だ」等の言葉の暴力を受け続けた

このような行為があった場合は慰謝料の請求ができます。

(3)悪意の遺棄を受けた場合

悪意の遺棄とは難しい言葉ですが簡単に言うと、相手が困るとわかっていてもわざとほったらかしにしておくことを言います。

夫婦は同居し経済的にも家計をともにして互いに助け合う義務がありますが、悪意の遺棄とはそれに反する行為を言います。

この場合も慰謝料を請求できます。また具体的には次のような行為を指します。

  • 夫が妻に生活費を渡さない
  • 夫が不倫相手と一緒に住んでいて妻子と同居しない
  • 配偶者を追い出したり出ていかざるを得ないようにしむける
  • 親族との折り合いが悪いという理由で実家に帰ったままである
  • 妻が姑との折り合いが悪いという理由で実家に帰ったままである
  • 健康な夫が定職に就こうとしない
  • 専業主婦の妻が家事をしない
  • 共働きの夫婦の夫が家事を分担しない

このような場合は慰謝料を請求できます。

(4)その他の婚姻を継続しがたい重大な理由がある場合

この場合もケースによっては慰謝料の請求が認められます。
例として以下のような場合が挙げられます。

  • 理由もなく夫婦間の性交渉を拒否し続けた
  • 姑と妻との間の不和を夫が円満に解決する努力をしなかった

このような場合にも、慰謝料の請求が可能です。

3. ケース別でみる離婚慰謝料の相場

離婚における慰謝料の額というのはまったくのケースバイケースです。
なぜなら離婚に至るまでの事情は夫婦ごとに違ってくるからです。

また、お互いの話し合いがつくならば金額は自由に設定できます。
極端な例で言えば1億円の慰謝料を払うという合意をすることももちろん可能です。

ただ、実際には裁判例を参考にした相場というものが存在します。
そして、裁判例では以下の事柄をいろいろと検討して金額を出しています。

例えば、

  • 離婚原因の中に浮気や暴力などの不当な行為があるかないか、それについての詳しい事情
  • その不当な行為が離婚に至った主な原因であるのか
  • 当事者の性別や年齢
  • 結婚していた期間や同居や別居をしていた期間はどの位であったか
  • 離婚による経済的不利益をどの程度受けるか
  • 子供の有無や何人いるか

こういったことを考え合わせて相場が作られています。
そして、裁判によらない話し合いで慰謝料の額を決める場合も、相場を参考にして決められることが多いです。

では、ケース別の相場を見てみましょう。

(1)浮気・不倫をした場合

一般に浮気や不倫と言われる不貞行為をした場合の慰謝料は100万から500万と言われています。

基準額を120万円として不貞行為の回数や期間、不貞に至った経緯、そのことにより受けた配偶者の精神的・肉体的なダメージ(ショックのあまり自殺をはかった、うつになった、妻が妊娠中の浮気であったため心労で、流産・早産した)などを考慮します。

(2)身体的・精神的な暴力(DV)を受けた場合

この場合の相場は、50万から500万と言われています。
具体的には、身体的・精神的暴力(DV)の状態、暴力を振るわれるようになるまでの経緯や回数。

例えば1回きりなのか、何度も繰り返し暴力を振るわれたのか。
さらには、それによるケガや障害、後遺症がどの程度なのかを検討して決めます。

(3)悪意の遺棄の場合

この場合の相場は、50万から300万円と言われています。
基準額を100万として、例えば同居を拒む事情や、生活費を負担しない事情、夫婦間の助け合いをしない事情の詳しい内容を検討して決められます。

(4)その他の場合

①セックスレスの場合の相場は、100万から300万円と言われています。
②この場合は、10万円の慰謝料を命じた裁判例があります。

4. 慰謝料を多くもらう方法

慰謝料を多く請求するためには、まずは証拠をしっかりと集めることです。
ではケース別にどのようなものが有力な証拠となるのかご説明します。

(1)不倫・浮気の場合

この場合は、一般的には配偶者に気づかれないようにこそこそと行われるでしょうから、証拠もなかなか集めにくく、浮気の事実があったことを証明することは難しいと思われます。
しかし次のようなものがあれば浮気の証明がしやすくなります。

  • 2人がラブホテルに出入りしているところの写真
  • メールや手紙などで、明らかに肉体関係があったと思われるようなやり取りをしていた場合、それを保存したもの
  • 配偶者本人や、浮気相手が浮気の事実を認めたことを記録した念書

また、今のところ法律的には肉体関係がないと不貞行為とはみなされないことになっています。

ですので、できるだけ多くの「肉体関係があったであろう」とされる証拠を集めておくと良いでしょう。

精神的な浮気(プラトニックラブ)では、慰謝料請求はなかなか難しいでしょう。

(2)身体的・精神的な暴力(DV)を受けた場合

この場合は、以下の物を集めておくとよいでしょう。

  • 外傷ができるほどの身体的暴力ならば、診断書
  • 外傷を撮影した写真
  • 暴力を受けた日時や場所、状況を克明に記したメモ
  • 精神的にダメージを受けた際も、メンタルクリニック等の受診記録や診断書

とくに外傷はしばらく経つと治ってしまう場合もあるので、日時が分かるように傷やアザの写真を撮っておくようにしましょう。

(3)悪意の遺棄の場合

この場合も証明したい事実についての記録があるとよいです。

例えば、

  • 生活費の振り込みがとだえたことが分かる通帳の記録
  • 別居に至った経緯や、いつから別居が始まったかという記録
  • 別居先を特定できる資料、例えば賃貸借契約書

時間が経つと忘れてしまいがちですので、事細かに記録しておくようにしましょう。

(4)その他の重大な理由の場合

重大な理由に該当する状況が各々違いますが、他の項目と同じく、詳細を書き留めた記録などがあると良いでしょう。

(5)交渉が難しい場合

上記(1)~(4)の形で事細かに記録を残しておいたとしても、相手と有利に交渉を進めるのは難しい場合があります。

身体的・精神的な暴力を受けていた場合、会いたくもありませんよね。
また、まともに交渉に応じない場合や失踪している場合もあります。

そのような際は離婚問題に強い法律の専門家に間に入ってもらい、代理で交渉を進めることも可能です。

5. すでに提示されている慰謝料が少ない場合の対処法

相手方から提示されている慰謝料の額が少ない場合の対処方法です。

論点になるのは「少ないと考えられる理由」です。
少ないと言ってしまえば、いくらでも釣り上げられる訳ではありません。

(1)誰かに相談すること

少ない慰謝料を言ってくるということは、あなたが慰謝料の相場等を知らないとタカをくくって丸めこもうとしていることが考えられます。

離婚の原因となった浮気や暴力だけでも傷ついているのにさらにこの態度では、悔しくてたまりませんよね。
こういった場合は、まずは自分だけで抱え込まずに弁護士に相談することがよいでしょう。

一人で相手方と交渉する協議離婚の場合でも、こちらが慰謝料の相場等の知識をちゃんと知っているということが相手に伝わったなら、相手側も態度を改める可能性があります。

(2)弁護士に交渉を依頼すること

弁護士に交渉の代理を依頼することは決してタダではありません。

しかし、早く離婚を成立させたいと相手方のいいなりになって低い慰謝料で泣き寝入りするより、結果的には高額の慰謝料を受け取れますし、その後のあなたの再スタートにとっても、少しでも多い慰謝料は必要になってくると思います。

支払われる慰謝料から弁護士費用を相殺すれば、結果的に多くの慰謝料を得ることも可能です。

6. 慰謝料が支払われない場合の対処法

せっかく慰謝料について取り決めをしたのに、きちんと支払われないことは少なくありません。
こちらとしては腹も立ちますし実際困りますよね。

その場合のケースごとの対処方法をご紹介します。

(1)口約束だった場合

協議離婚の場合、慰謝料だけでなく金銭の支払い等の条件を取り決めた時は、きちんと文書を作っておくことがとても大事です。
しかし実際には、そこまでせずに口約束だけになっていることも多いと思います。

この場合、往々にして支払いが滞るケースが少なくありません。
こういった場合に考えられる対処法には以下のものがあります。

①相手方と連絡を取り交渉する

まずは、相手方に連絡を取り、きちんと支払うように催促してください。

②内容証明郵便を送る

電話やメールなどで催促しても効果がない場合、内容証明郵便という方法で催促する方法があります。

③弁護士に交渉を依頼する

自分で交渉してもらちが明かない場合、弁護士に催促を代理で行ってもらう方法があります。

④家庭裁判所の調停を利用する

家庭裁判所に対して、夫を相手方として、慰謝料の支払いを求める調停を申し立てる方法もあります。

(2)調停離婚や裁判離婚だった場合

これらの場合は、以下の方法をとるとよいでしょう。

①まずは、家庭裁判所に相談する。

調停の際に、きちんと慰謝料のことについても取り決めた場合は、このことが調停調書という文書に記録されていますのでこれが証拠となります。
また、裁判の場合は、判決書正本という文書が証拠になります。

②家庭裁判所に履行勧告の申立てをする。

これは、家庭裁判所から相手に対して支払いを促してもらう制度です。但しこれには、強制力はありません。

③地方裁判所に強制執行の申立てをする。

相手が履行勧告を受けてもまだ支払いをしないときは、裁判所が相手方の財産や給料を差し押さえて競売し、その代金から支払いを受ける制度である強制執行の申し立てをします。
これは効果は確実ですが、なかなか専門的な制度なので、まずは、弁護士に相談なさるのがよいでしょう。

(3)その他の支払われないケース

単純に相手が支払いを拒んだり破産している場合など、様々なケースがあるかと思います。そのような際は以下を参考にしてください。

(4)自分での申立てができない場合

上記で状況と方法を紹介しましたが、初めてのことなので分からない事が多いと思います。

また裁判所への申立てには様々な書類が必要となり、問題なく進むとは限りません。

そのような際は法律のプロに依頼した方がスムーズに申立てができ、心労も少なく済むかもしれません。

まとめ
このように離婚慰謝料と言っても様々なケースがある為、一概に◯万円の慰謝料が請求できる、と言い切れません。
いずれにしても「離婚に至る記録」を事細かに残すことが多くの離婚慰謝料を得るコツとなります。
また、支払いが滞りがちなのは慰謝料だけでなく養育費も同様です。
経済的に大変な生活を強いられ、泣き寝入りする前に弁護士に相談することをおすすめします。
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