離婚慰謝料請求

慰謝料とは、妻あるいは夫が相手から精神的な被害、身体的な被害を受けて、それが結果として離婚原因になった場合に被害者側が請求できるお金のことです。この慰謝料は、支払う側の収入など経済状態などを元に決定される事になります。また、夫婦の共有財産なども離婚時には財産分与というかたちで、分け合う事になりますが、この財産も慰謝料として被害者が多く受け取るケースもよくあります。いずれにせよ、離婚協議が成立しなかった場合には、「慰謝料の金額はどうするか?」、「財産をどのように分配するか?」で相手と交渉する事になります。離婚時には条件面でお互いが合意せずに揉めるケースが少なくありません。そのような場合には、法律の専門家である弁護士、司法書士に相談の上、交渉をおこなうことが確実で有利になる方法です。

慰謝料の請求方法

慰謝料の金額は、夫婦の協議で決められます。離婚協議書等、合意文書を作成します。そこで解決すれば問題ないですが、それで決まらない場合は協議離婚、調停離婚、裁判所の和解が必要です。家庭裁判所の調停、地方裁判所での判決までもつれることもあります。

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慰謝料請求するには証拠が必要

慰謝料は、精神的損害に対する損害賠償金ですから、その精神的損害を受けたという証拠が必要となります。例えば暴力をふるわれた際の医師の診断書、暴力行為の詳細な記録、不貞に関する資料、精神的苦痛を記した日記、手帳なども有効です。

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慰謝料請求には時効がある

慰謝料の請求権は、不法行為に基づく損害賠償の権利なので、この請求権は、3年という短期消滅時効になります。離婚が成立してから3年を経過すると、この権利は失効してしまうので、注意してください。また、一度放棄した請求権は特別な事情が無い限り、取り戻せません。

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離婚慰謝料請求の失敗事例

離婚慰謝料請求は、離婚協議書等の合意文書として書面に残しておかないとその内容について法的な強制力はなくなってしまいます。合意内容を強制執行認諾文付きの公的証書扱いにしておきましょう。ただの覚え書き、合意文書では不十分、あとでトラブルにもなりかねません。

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ケース別でみる離婚慰謝料の相場とできるだけ多くもらう方法

厚生労働省の調査では、2012年の離婚件数は、約24万組にものぼるそうです。結婚より離婚のほうがずっとエネルギーがいるといわれますが、精神的だけではなく、金銭的なダメージも大きいものです。慰謝料は、一時金、財産分与の額などと合算されることが多いです。

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離婚慰謝料を一括で貰えない場合

慰謝料はできれば一括で受け取るのが理想的ですが、もしやむを得ない理由があるときには、分割払いでも初回の支払い額を多めに設定する、または支払い金額、支払い方法、また期間などをしっかりと離婚協議書に定め、公正証書にしておく必要があります。

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暴行虐待(DV)の慰謝料請求

暴行虐待が理由となり離婚する場合は、十分な証拠とともに慰謝料請求することです。双方の言い分が異なって確証が得られない場合は、不法行為による慰謝料の請求が難しい場合も。ただ、精神的苦痛に対して、損害賠償は当然受け取るべきものです。

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不倫相手への慰謝料請求

婚姻関係にある一方が、他人と性的関係を持ったとき、その配偶者は貞操義務を違反した配偶者と、その他人、つまり愛人関係にある人に、貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料を請求できる権利があります。不貞行為自体に、違法性があるからです。

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慰謝料に税金はかかる?

慰謝料は、基本的に損害賠償金として、心身に加えられた損害が原因とされ、非課税扱いが普通です。ただし、その慰謝料金額が社会通念上の妥当な金額以上だった場合、贈与と見なされ、贈与税の対象となることもあります。

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相手が慰謝料の支払いを拒む場合

調停離婚が成立して、慰謝料の支払いが決まっても、元配偶者が慰謝料の支払い放棄、約束を守らないケースもあります。そんな時には、相手に対して支払い催促を行い、裁判所から支払い書、判決書を送ります。最終手段としては、強制執行があります。

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放棄した慰謝料の請求権

早く離婚問題を解決したくて、慰謝料を放棄してしまうと、余程の理由(例えば、詐欺や脅迫、思い違い)が無い限り、その放棄した慰謝料の請求権は取り戻すことができません。一時的な感情で焦って行動するとあとで後悔することにもなりかねません。

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相手が自己破産した場合の慰謝料請求

離婚する配偶者が自己破産した場合、その債務は免責されてしまうのでしょうか。破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権については免責されていないので、例えば不貞行為などで離婚に至った場合、慰謝料の請求は、相手の自己破産の免責理由とは関係ありません。

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