親権とは

親権とは、未成年の子供が成人するまで、親が子供を養育して財産を管理する権利義務です。結婚して子供が産まれたとき、産まれた子供の両親は子供が20歳になるまで自動的に親権をもつことになります。しかし両親が離婚する場合、未成年の子供については父母のどちらが親権を得るか話し合って決めなければなりません。離婚届には親権者を記載する項目があり、そこに記入されていなければ受理されないからです。

親権者を決めるには

基本的には父母のどちらが親権者になるかは話し合いで決めますが、どちらも親権がほしいとなり決まらない場合などは、まず家庭裁判所に離婚調停を申し出て、調停の議題として親権の問題も話し合うことになります。調停でも結果が得られないときには、親権者を指定する審判を家庭裁判所に申し立てます。審判では、家庭裁判所の職権でどちらが親権者になるかを指定してもらいます。

親権者になるには

家庭裁判所は、子供の年齢や精神状態、父母の経済力や生活環境などを考慮し、より快適な生活と教育を与えられ子供にとって利益になると判断した方を親権者として指定します。子供が乳幼児であれば母親に親権を与えるケースが多く、80%以上の母親が親権者となっています。一般的には母親の方が子供に接する時間が長いと考えられ、身の回りの世話や細やかな気配りが必要な幼少時代は母親と過ごす方がいいとの配慮からです。しかしある程度の年齢になった子供が意思表示をした場合、子供の意思は尊重されます。15歳以上の子供であれば意見を聞くよう定められています。子供の意見によって親権が決定するわけではありませんが、重要な参考材料になります。
兄弟姉妹がいる場合は、原則的にはどちらかの親に子供全員の親権を委ねるとなっています。特にまだ小さい子供ばかりであれば、人格を形成していくうえで兄弟姉妹の関係は必要だと考えられるからです。意思表示ができる年齢の子供においては、それぞれの子供に親権を決めていくこともあります。長男は父親、次男は母親、というケースも少なくありません。
離婚をするまでに家を出てしまう人もいますが、親権を取りたいと思うならば子供とは同居しておくべきです。正当な理由があって別居するのであれば離婚交渉への妨げにはなることはないのですが、子供とも別居というのは一時的であれ放棄したとみなされかねません。親権を取るまでと割り切って辛抱しましょう。

親権者の変更

親権とは戸籍に記載される重要な項目です。いったん親権者が決まってしまえば簡単に変更できるものではありません。たとえ父母の話し合いで親権者を変更することが了承されていても、家庭裁判所に申し立てて調停、又は審判により親権者として決定してもらわなければなりません。家庭裁判所は子供の生活環境や教育環境などすべてを考慮したうえで判断します。現在の親と安定した生活を送っているのであれば子供の環境を変えることは望ましくないとの考えから、親権者の変更を認めることはほとんどありません。たとえば虐待や育児放棄、病気や経済面による理由から養育義務を果たすことが困難になってきたなど、明らかに子供にとって親権者を変更する必要があると判断された場合のみに限られ、親の勝手な都合で簡単に変更できるような軽い問題ではないということです。親権者の変更とは戸籍をも変更する重要な事柄であるため変更を認められることは難しいということを認識し、離婚したあとで後悔しないように慎重に親権者を決めなければなりません。

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