離婚後の生活への不安
離婚後の生活に不安を感じる方も少なくないでしょう。特に女性であれば収入の面、子育てに対する不安は大きな悩みの種となることでしょう。ですが、離婚とはそういうものです。離婚に限らず、新しい旅立ちには不安がつきものです。
不安を克服するためにも離婚後の生活におけるプランを組み立て、事前に把握しておくことが重要となります。ひとり親となれば生活費が最低限いくら必要で養育費はどれくらい必要となるか、離婚後の生活を予測したうえで自分なりのライフプランを組み立ててみましょう。
生活費はどれくらい必要？
ひとり親の家計簿を例にして毎月の支出を確認してみましょう。
【大阪府在住Aさん 子供2人 7月の家計簿】実例
家賃 28,000円…県営住宅
電気代 4,500円…春、秋は2,500円くらいに減少
ガス代 3,000円…冬は7,000円くらい
水道代 3,400円
携帯電話 8,000円
NHK受信料 850円…空港が近いため１年一括引き落としで割引
食費 50,000円
衛生費 5,000円…洗剤、歯磨き粉やシャンプー、生理用品など
子供費 1,600円…こどもチャレンジの月謝
被服費 2,000円…子供の下着や衣類
住居費 2,000円…台所用品、収納用品など
健康保険 12,325円…母子家庭の優遇により割引後の月額
国民年金 13,200円…母子家庭の優遇により割引後の月額
次女の保育料 25,000円…保育園の諸会費含めた金額
長男の給食費 3,500円
2人分の学資保険 15,000円
私の昼食代 15,000円
自治体の一時預かりサービス 20,000円くらい
合計支出 212,375円
大阪府在住 Aさんのアドバイス
国民年金について
母子家庭の優遇制度を受けても月額13,000円前後は覚悟しないといけません。私の場合、年収が200万円前後なので13,200円です。もし、年収が130万円以下なら支払う義務はないのですが、そうなると生活が困難になるので月に17万円の給料が私の最低ラインです。
健康保険料について
国民年金と同様に母子家庭の優遇制度を受けても月額12,000円前後は支払わないといけません。一括払いすればもっと割り引かれますが、家計のことを考える分割払いにしてしまいました。
家賃について
私の場合、県営の住宅に応募して当選しました。母子家庭ということもあり優先していただけたそうです。市街地の県営住宅は当選率が低かったので郊外の県営住宅に申込んだのがナイスな選択だったようです。家賃は収入によって決まるので現在の家賃は25,000円です。
学資保険について
将来のことを考えて積み立てています。毎月の収入から貯金もコツコツしていますが、教育費となれば将来の費用が心配なので学資保険を利用しています。
食費について
もっと節約すれば月に3万円も夢ではないのですが子供のことを考えると可哀想に思えてきてなるべくケチらずに普通取りやり繰りしています。休みの日に1週間分をまとめ買いして1万円前後でしょうか。私のお酒代も余計です。
自治体の一時預かりサービスについて
仕事で帰宅が遅くなったりする場合に、大阪府の自治体が運営している母子家庭の支援制度を利用しています。費用が高いところもあれば安いところもあって、私が利用しているサービスは月に15回ほどの利用で2万円前後です。月の利用頻度が増えればもう少し高いかもしれません。
合計支出について
毎月の給料が16～17万円前後、前の夫から支払われる養育費が30,000円、児童手当、児童扶養手当で5万円前後、合計で毎月の収入が24万円前後です。養育費をもう少しもらえれば貯金できるのに…と感じることがあります。
離婚後の生活を考えて
大阪府在住のAさんを例に母子家庭の家計をご紹介しましたが、養育費や生活費、保険料や年金、学資保険などの積立金を合わせれば結構な金額です。学資保険や教材費などを引いたとしてもやはり大変です。ひとり親を対象にした児童手当や児童扶養手当の援助を利用しながらやり繰りしていくことの大切さが分かります。
そのなかでも特に気をつけたいのが『養育費』です。離婚を成立させる際には養育費の取り決めをきちんと話し合わなければなりません。毎月決まった日に決まった金額を支払ってもらうよう約束してもらうことが重要です。実際にAさんも養育費の少なさに不満を感じています。
また、取り決めた内容は離婚協議書を作成して公正証書として締結することをオススメいたします。公正証書は法的能力を持った契約書となるので、養育費の滞おりや不払いなど万が一に備える必要があります。
養育費や生活費の解決は弁護士に
養育費の支払いは義務です。離婚後、親権者に対して継続的に支払わなければなりません。さらに、離婚の原因が悪質な場合、慰謝料や離婚後の生活費を請求する対象ともなります。離婚後の生活や子育てには何かと費用がかかります。離婚後の不安を解消するためにも正当な請求は行わなければならないのです。
離婚の協議で取り決めた内容や条件は離婚協議書、さらに公正証書として締結しましょう。しかし、作成や手続きには専門的な知識や様式が必要となるため弁護士に相談するのが一般的な流れです。また、離婚後の慰謝料や養育費の引き上げ、生活費の請求には交渉が不可欠となります。
そのような状況でも弁護士の能力や立場が強力な後ろ盾となるでしょう。離婚後の生活や子育てを考慮すれば生活費や慰謝料の請求、養育費の引き上げは正当な行為です。不安を抱えたまま離婚を成立させるのではなく、少しでも離婚後の生活を安心して暮らせるよう弁護士に相談するのが最善の選択と言えると思います。
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